通告が行っていなかったとのことで、大変失礼いたしました。にも関わらず、しっかりお答えいただきまして、感謝を申し上げます。
私の考えは、今、日本のデジタル、こういったＡＩに関して、やはり他国に後塵を拝していると考えております。そのような中で、今回のこの法整備、法案を通すということは非常に危険であると思っております。私たちは、別に日本だけで全てやらなければならない、すぐにそうじゃなければならないと申し上げているわけではなくて、今、この日本の置かれた状況を鑑みたときに、やはりこういったデータを開放するということは非常に危険であるのかな、そう考えております。
現実の競争環境を見れば、国内企業と外資系巨大ＩＴ企業は対等ではないと考えています。資金力、技術力、インフラ、人材、顧客情報など、いずれにおいても外資系巨大ＩＴ企業は圧倒的な優位性を有しています。その中で、国等データを形式的に内外無差別で開放すれば、結果として最も利益を得るのは既に強い企業だと考えております。
日本の行政データを活用して、外国企業のＡＩサービスが強化され、そしてそのサービスを日本企業や行政機関が購入する、こういった構図が強まれば、デジタル赤字は更に拡大し、日本のデジタル主権も損なわれかねません。結果として、いわばデジタル植民地とも言うべき状況に陥る懸念がある、そういったことをお伝え申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
167
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
特定の国についてあれこれ申すことは控えたいと思いますけれども、いずれにおいても、このグローバルな社会において、例えばＥＵであるとかＡＳＥＡＮであるとか、そういった我が国と価値観を共有するような同盟国、同志国等々とは一緒になってＡＩを開発していかなければ、今、米中がリードしているＡＩの世界において、我々がそれをちゃんとやらなければ植民地化してしまう、ＡＩ植民地という言葉もありますけれども、そういった状態になるのは、やはり政府としてはできれば避けなければならないと思っています。
したがって、そういうようなこともちゃんと踏まえながら、データの活用を他国と共有…
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168谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
他国はデータを厳しく囲い込んで日本企業に同等のアクセスを認めないにもかかわらず、日本だけが一方的に国のデータを他国の事業者に開放するのであれば、それは非常に不公平な制度だと思います。そうしないというふうにおっしゃっておられましたが。
相互主義の観点を欠いた制度設計、これは、日本企業の競争力を損なうだけでなく、我が国のデジタル主権を弱め、ひいては国益を損なうおそれがあると考えています。本法案を施行する際には、相互主義の観点を踏まえて、公平性のあるデータ提供の在り方を検討いただくよう要望いたします。
最後に、デジタル赤字と…
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169松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
通告がないんですけれどもお答えしたいと思いますが、どっちでもいいよ、答えるから。
今のクラウドのことなんかもそうなんですけれども、今、ガバメントクラウドは、アメリカのビッグテック四社と、それから、この四月から日本の国産のクラウドが入ってきました。
我々デジタル庁としては、規制官庁になるつもりはないということは明確に申し上げておきます。今後、一定程度のちゃんとした条件をつけながら、国産のクラウドの開発が進んでいく、そしてその利用が進んでいくということは積極的にやりたいと思います。ただ、これは競争ですから、一定の、国産だから、日本の国の企業だからといって…
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- （上の発言）
170谷谷浩一郎(参政)
通告が行っていなかったとのことで、大変失礼いたしました。にも関わらず、しっかりお答えいただきまして、感謝を申し上げます。
私の考えは、今、日本のデジタル、こういったＡＩに関して、やはり他国に後塵を拝していると考えております。そのような中で、今回のこの法整備、法案を通すということは非常に危険であると思っております。私たちは、別に日本だけで全てやらなければならない、すぐにそうじゃなければならないと申し上げているわけではなくて、今、この日本の置かれた状況を鑑みたときに、やはりこういったデータを開放するということは非常に危険であるのかな、そう考えております。
現実の競争環境を見れば、国内企業と外資系巨大ＩＴ企業は対等ではないと考えています。資金力、技術力、インフラ、人材、顧客情報など、いずれにおいても外資系巨大ＩＴ企業は圧倒的な優位性を有しています。その中で、国等データを形式的に内外無差別で開放すれば、結果として最も利益を得るのは既に強い企業だと考えております。
日本の行政データを活用して、外国企業のＡＩサービスが強化され、そしてそのサービスを日本企業や行政機関が購入する、こういった構図が強まれば、デジタル赤字は更に拡大し、日本のデジタル主権も損なわれかねません。結果として、いわばデジタル植民地とも言うべき状況に陥る懸念がある、そういったことをお伝え申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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丹羽秀樹(自民)
次に、高山聡史君。
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高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史でございます。
本日は、データ利活用と個人の権利利益保護の両立を制度設計と運用の双方の面でいかに担保するかという問題意識から順に質問させていただきます。
まず、一点目でございます。
今回の個人情報保護法の改正、これに伴う実際の運用について、個人情報保護委員会規則及びガイドラインによる具体化が予定されている事項が様々あると承知しております。事業者であったりとか研究機関の実務にとっては、今回の法律の改正だけでなく、これら規則やガイドラインの内容こそが予見可能性を左右するものであります。
その際、具体の運用においては、仮に海外の規…
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173佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
本法案を国会でお認めいただいた場合には、円滑な施行に向けまして、委員御指摘の事業者、研究機関、さらには個人など、様々な方々から幅広く意見を伺いながら、個人情報保護委員会規則、ガイドラインの内容の検討を進める所存でございますが、何分まだ法案の御審議をいただいている段階でございますので、その具体的な方法を決定する段には至っておりませんが、個人情報保護委員会での議論の資料などを速やかに公表して、事業者や個人に対して透明性を確保すると同時に、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを丁寧に実施して幅広く意見を募る、そういった取組を徹底して…
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