御答弁ありがとうございます。
他国はデータを厳しく囲い込んで日本企業に同等のアクセスを認めないにもかかわらず、日本だけが一方的に国のデータを他国の事業者に開放するのであれば、それは非常に不公平な制度だと思います。そうしないというふうにおっしゃっておられましたが。
相互主義の観点を欠いた制度設計、これは、日本企業の競争力を損なうだけでなく、我が国のデジタル主権を弱め、ひいては国益を損なうおそれがあると考えています。本法案を施行する際には、相互主義の観点を踏まえて、公平性のあるデータ提供の在り方を検討いただくよう要望いたします。
最後に、デジタル赤字と国内ＡＩ産業の保護育成について伺います。
国が保有する医療、教育、交通、産業などのデータは、日本社会の実情に即したＡＩを開発する上で極めて重要であり、我が国の安全保障や経済的繁栄にも関わる戦略的な情報です。
しかし、日本のＡＩ産業が十分に育つ前に、こうした国等データを国内外の大企業に広く開放すれば、資金力、技術力、データ基盤で既に優位にある外資系企業が学習、分析、サービス化を進め、日本企業が自国データを活用したＡＩ開発競争においても後れを取るおそれがあります。
日本は既に、クラウド、ソフトウェア、広告、ＡＩサービス等の分野で海外企業への支払いが増え、二〇二四年のデジタル赤字は約六・七兆円に達しています。
そこで、大臣に伺います。
政府は、国や自治体が保有するデータを日本のＡＩ産業を育成するための戦略資産であると位置づけているでしょうか。また、本法案がデジタル赤字やデジタル主権に与える影響、この二点、これをどう評価しているか。二点お伺いします。
165
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
本法案に基づく国等データ活用の認定基準となる指針においては、適切な安全管理措置を講じることを含めて規定することになっています。例えば、国外へのデータ移転に対して適切な取扱いが担保されるための措置を講じるといった、所定の要件を設定することも想定しています。これらを満たす事業者のみが我が国の政府が保有するデータの提供を受けられることになります。そういった歯止めがかかっているということですね。
御指摘の相互主義の観点については、現段階では想定していませんけれども、この安全管理措置の厳守を通じて野方図なデータの海外流出というのは防いでいかなければならないと思っ…
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166谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
先ほど中国の話が出まして、大臣から、うかつに中国のデータをつかみにいくとかそういうことをすべきではないという御答弁だったかと思うんですが、ちょっとそこのところを詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
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167松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
特定の国についてあれこれ申すことは控えたいと思いますけれども、いずれにおいても、このグローバルな社会において、例えばＥＵであるとかＡＳＥＡＮであるとか、そういった我が国と価値観を共有するような同盟国、同志国等々とは一緒になってＡＩを開発していかなければ、今、米中がリードしているＡＩの世界において、我々がそれをちゃんとやらなければ植民地化してしまう、ＡＩ植民地という言葉もありますけれども、そういった状態になるのは、やはり政府としてはできれば避けなければならないと思っています。
したがって、そういうようなこともちゃんと踏まえながら、データの活用を他国と共有…
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- （上の発言）
168谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
他国はデータを厳しく囲い込んで日本企業に同等のアクセスを認めないにもかかわらず、日本だけが一方的に国のデータを他国の事業者に開放するのであれば、それは非常に不公平な制度だと思います。そうしないというふうにおっしゃっておられましたが。
相互主義の観点を欠いた制度設計、これは、日本企業の競争力を損なうだけでなく、我が国のデジタル主権を弱め、ひいては国益を損なうおそれがあると考えています。本法案を施行する際には、相互主義の観点を踏まえて、公平性のあるデータ提供の在り方を検討いただくよう要望いたします。
最後に、デジタル赤字と国内ＡＩ産業の保護育成について伺います。
国が保有する医療、教育、交通、産業などのデータは、日本社会の実情に即したＡＩを開発する上で極めて重要であり、我が国の安全保障や経済的繁栄にも関わる戦略的な情報です。
しかし、日本のＡＩ産業が十分に育つ前に、こうした国等データを国内外の大企業に広く開放すれば、資金力、技術力、データ基盤で既に優位にある外資系企業が学習、分析、サービス化を進め、日本企業が自国データを活用したＡＩ開発競争においても後れを取るおそれがあります。
日本は既に、クラウド、ソフトウェア、広告、ＡＩサービス等の分野で海外企業への支払いが増え、二〇二四年のデジタル赤字は約六・七兆円に達しています。
そこで、大臣に伺います。
政府は、国や自治体が保有するデータを日本のＡＩ産業を育成するための戦略資産であると位置づけているでしょうか。また、本法案がデジタル赤字やデジタル主権に与える影響、この二点、これをどう評価しているか。二点お伺いします。
169松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
通告がないんですけれどもお答えしたいと思いますが、どっちでもいいよ、答えるから。
今のクラウドのことなんかもそうなんですけれども、今、ガバメントクラウドは、アメリカのビッグテック四社と、それから、この四月から日本の国産のクラウドが入ってきました。
我々デジタル庁としては、規制官庁になるつもりはないということは明確に申し上げておきます。今後、一定程度のちゃんとした条件をつけながら、国産のクラウドの開発が進んでいく、そしてその利用が進んでいくということは積極的にやりたいと思います。ただ、これは競争ですから、一定の、国産だから、日本の国の企業だからといって…
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170谷谷浩一郎(参政)
通告が行っていなかったとのことで、大変失礼いたしました。にも関わらず、しっかりお答えいただきまして、感謝を申し上げます。
私の考えは、今、日本のデジタル、こういったＡＩに関して、やはり他国に後塵を拝していると考えております。そのような中で、今回のこの法整備、法案を通すということは非常に危険であると思っております。私たちは、別に日本だけで全てやらなければならない、すぐにそうじゃなければならないと申し上げているわけではなくて、今、この日本の置かれた状況を鑑みたときに、やはりこういったデータを開放するということは非常に危険であるのかな、そう考えております。
…
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171
丹羽秀樹(自民)
次に、高山聡史君。
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