2026年5月12日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
先ほど大臣からの答弁にもございましたが、本法案に基づく認定制度の運用に当たりましては、インテリジェンスと安全保障等の観点も念頭に適切な安全管理措置を講じること等により、他国の影響を受けることのない環境を整備するということが極めて重要だと考えてございます。
その上で、今般新たに創設いたします認定制度の申請主体について、データの利活用を促進するという観点から、特定の事業者を一律に認定しないという規定は設けておりませんけれども、他の法令に違反する場合や公益を害する場合などにはデータを提供しないというふうにしてございます。
実際の認定に当たりましては、安全保障を含め、ほかの分野を所掌する政府内の府省との十分な連携を図って、その下に、要すれば、当該事業者の資本構成ですとかこれまでの事業内容、関連する外国事業者などについても丁寧な審査を行って、これにより、我が国の国益を害する活動を行うような、いわゆるインテリジェンス機関へのデータ提供の排除を図ってまいります。
これらの措置を併せ講じますことで、御指摘のリスクの対応を含め適切な制度の運用を図っていく所存でございます。
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西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高でございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、議題となっております情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案並びに個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について質問してまいりたいと思います。 今回の法改正は、データの利活用に関する需要が高まっている、このような状況に対しまして様々な措置が講じられているものと理解しております。 しかし、データの利活用、こちらは利便性を向上させる、そういった一方で、安全保障上、インテリジェンス機能に対する隙があるのではな…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
質問の趣旨は、先ほど阿部委員がお話しになったこととよく似ているんだろうというふうに思いますけれども、もちろん、データ利活用を進めていくに当たって、安全保障の観点を重要視しなければいけないことは当然だろうと思います。 デジタル行政推進法等改正案においては、認定制度を創設することによって、その認定をする時点で安全保障を含めた問題がないかということを関係する府省庁とともにチェックをしていくということは先ほど申し述べたとおりでございます。また、計画全般の適格性についても厳重に丁寧に審査をするということ。 それから、個人情報保護法の改正については、特定の個人と…
118西岡義高(国民)
御丁寧な御答弁ありがとうございます。 しっかりと安全保障上の懸念点も考えながらやられているということで、この後質問しようと思っていた具体的なことまで踏み込んでいただいて、ありがとうございます。 それでは、具体的な、ちょっと細かい懸念点を一つ一つ確認させていただきたいと思います。 行政の持つデータというのは重要なデータということで、当然、外国のインテリジェンス機関にとってはターゲットとなってくるというものでございます。今回の法改正で、事業者の申請に基づいて、国等データ活用事業としまして、大臣が認定する、そういった制度が創設されるかと思います。 しか…
先ほど大臣からの答弁にもございましたが、本法案に基づく認定制度の運用に当たりましては、インテリジェンスと安全保障等の観点も念頭に適切な安全管理措置を講じること等により、他国の影響を受けることのない環境を整備するということが極めて重要だと考えてございます。
その上で、今般新たに創設いたします認定制度の申請主体について、データの利活用を促進するという観点から、特定の事業者を一律に認定しないという規定は設けておりませんけれども、他の法令に違反する場合や公益を害する場合などにはデータを提供しないというふうにしてございます。
実際の認定に当たりましては、安全保障を含め、ほかの分野を所掌する政府内の府省との十分な連携を図って、その下に、要すれば、当該事業者の資本構成ですとかこれまでの事業内容、関連する外国事業者などについても丁寧な審査を行って、これにより、我が国の国益を害する活動を行うような、いわゆるインテリジェンス機関へのデータ提供の排除を図ってまいります。
これらの措置を併せ講じますことで、御指摘のリスクの対応を含め適切な制度の運用を図っていく所存でございます。
120西岡義高(国民)
御答弁ありがとうございます。 精査をもってリスクを排除していっていただければと思います。 認定時の透明性を高めるためにも、我々国民民主党は、外国代理人登録法、いわゆる日本版ＦＡＲＡ、こういったインテリジェンス機能を高めるような法案も提案しているところでございますので、是非、こういった議論も政府の中で引き続きやっていっていただきたいと訴えまして、次の質問に移りたいと思います。 今回、ＩＰＡ、情報処理推進機構について、認定国等データ活用事業者への調査実施、また、重大事態への調査実施ということで機能が強化されております。このことは、サイバー防御であったり…
お答え申し上げます。 具体的な支援内容という御質問でございましたが、例えばですが、認定事業者に対します情報セキュリティーなどデータの安全管理に関する情報提供等の協力、主務大臣が行う事業計画の認定におけるデータの安全管理の内容等に関する調査、認定事業者に関わる重大な事態の発生時における原因究明の調査、認定事業者によるデータ提供の求め等を受けた地方公共団体からの求めに応じた技術的助言等の協力などが行われると規定されてございます。 ＩＰＡは、これまでも、情報処理システムですとか情報の適正な管理に関する最新かつ幅広い知見を有しておられまして、技術中立的な立場…
122西岡義高(国民)
御答弁ありがとうございます。 引き続きまして、ここからは個人情報保護法に関する懸念点について幾つか伺ってまいりたいと思います。 今回の改正では、ＡＩ開発を含む統計作成等を目的とする場合、個人データ等の第三者提供及び要配慮個人情報の取得について、本人の同意が不要とされております。しかし、外資系企業であったり、事実上外国政府のコントロール下にある事業者が、日本国内で統計作成の名目で大規模な個人情報を収集して、それを本国のインテリジェンス活動、特定の日本人のプロファイリング等に転用するということも考えられますけれども、この点の対策について十分取られているの…