質問の趣旨は、先ほど阿部委員がお話しになったこととよく似ているんだろうというふうに思いますけれども、もちろん、データ利活用を進めていくに当たって、安全保障の観点を重要視しなければいけないことは当然だろうと思います。
デジタル行政推進法等改正案においては、認定制度を創設することによって、その認定をする時点で安全保障を含めた問題がないかということを関係する府省庁とともにチェックをしていくということは先ほど申し述べたとおりでございます。また、計画全般の適格性についても厳重に丁寧に審査をするということ。
それから、個人情報保護法の改正については、特定の個人との対応関係が排斥された状態で統計の情報等の作成をしていくということで、これも、ある意味、安全保障上懸念があることを排斥していくということにもつながろうかと思います。
それからもう一つは、例えば顔情報、顔の特徴データがありますよね、顔の特徴データを利用停止するということができるんですけれども、例えばインテリジェンス、外国のインテリジェンスの関係者が顔情報を使うなというようなことを申立てをしないとも限らないんですが、そういった場合についても、これは防犯関係の問題ですから、そちらの方の法律でもって、捜査上問題のあるような、必要なものについては利用停止請求を退けられるというようなこともございます。
そういった点で、いろいろな角度から安全保障上、インテリジェンス機能に影響がないようにしているというふうに御理解いただければと思います。
114日日野紗里亜(国民)
時間となりましたので、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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115
丹羽秀樹(自民)
次に、西岡義高君。
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116
西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高でございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、議題となっております情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案並びに個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について質問してまいりたいと思います。
今回の法改正は、データの利活用に関する需要が高まっている、このような状況に対しまして様々な措置が講じられているものと理解しております。
しかし、データの利活用、こちらは利便性を向上させる、そういった一方で、安全保障上、インテリジェンス機能に対する隙があるのではな…
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- （上の発言）
117
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
質問の趣旨は、先ほど阿部委員がお話しになったこととよく似ているんだろうというふうに思いますけれども、もちろん、データ利活用を進めていくに当たって、安全保障の観点を重要視しなければいけないことは当然だろうと思います。
デジタル行政推進法等改正案においては、認定制度を創設することによって、その認定をする時点で安全保障を含めた問題がないかということを関係する府省庁とともにチェックをしていくということは先ほど申し述べたとおりでございます。また、計画全般の適格性についても厳重に丁寧に審査をするということ。
それから、個人情報保護法の改正については、特定の個人との対応関係が排斥された状態で統計の情報等の作成をしていくということで、これも、ある意味、安全保障上懸念があることを排斥していくということにもつながろうかと思います。
それからもう一つは、例えば顔情報、顔の特徴データがありますよね、顔の特徴データを利用停止するということができるんですけれども、例えばインテリジェンス、外国のインテリジェンスの関係者が顔情報を使うなというようなことを申立てをしないとも限らないんですが、そういった場合についても、これは防犯関係の問題ですから、そちらの方の法律でもって、捜査上問題のあるような、必要なものについては利用停止請求を退けられるというようなこともございます。
そういった点で、いろいろな角度から安全保障上、インテリジェンス機能に影響がないようにしているというふうに御理解いただければと思います。
118西岡義高(国民)
御丁寧な御答弁ありがとうございます。
しっかりと安全保障上の懸念点も考えながらやられているということで、この後質問しようと思っていた具体的なことまで踏み込んでいただいて、ありがとうございます。
それでは、具体的な、ちょっと細かい懸念点を一つ一つ確認させていただきたいと思います。
行政の持つデータというのは重要なデータということで、当然、外国のインテリジェンス機関にとってはターゲットとなってくるというものでございます。今回の法改正で、事業者の申請に基づいて、国等データ活用事業としまして、大臣が認定する、そういった制度が創設されるかと思います。
しか…
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119山山澄克内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官
先ほど大臣からの答弁にもございましたが、本法案に基づく認定制度の運用に当たりましては、インテリジェンスと安全保障等の観点も念頭に適切な安全管理措置を講じること等により、他国の影響を受けることのない環境を整備するということが極めて重要だと考えてございます。
その上で、今般新たに創設いたします認定制度の申請主体について、データの利活用を促進するという観点から、特定の事業者を一律に認定しないという規定は設けておりませんけれども、他の法令に違反する場合や公益を害する場合などにはデータを提供しないというふうにしてございます。
実際の認定に当たりましては、安全保…
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120西岡義高(国民)
御答弁ありがとうございます。
精査をもってリスクを排除していっていただければと思います。
認定時の透明性を高めるためにも、我々国民民主党は、外国代理人登録法、いわゆる日本版ＦＡＲＡ、こういったインテリジェンス機能を高めるような法案も提案しているところでございますので、是非、こういった議論も政府の中で引き続きやっていっていただきたいと訴えまして、次の質問に移りたいと思います。
今回、ＩＰＡ、情報処理推進機構について、認定国等データ活用事業者への調査実施、また、重大事態への調査実施ということで機能が強化されております。このことは、サイバー防御であったり…
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