本人が提供停止を無条件で請求できることとする必要は、ごめんなさい、先ほどの特例の条件を満たしていればその必要はないわけですから、違法な場合に、請求権はちゃんと持っている。違法でなければ、違法でないんですから、これは止める必要はございませんということです。
松本尚 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 347 発言）
前後のやりとり
176
坂本哲志(自民)指名の上、質問してください。（長妻委員「聞いているのに、だって、答えていないもの。違法じゃない場合」と呼ぶ）
だから、まず答弁を聞いてください。そして質問してください。
177
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）違法な場合に止める必要があるので、違法な場合は、止める必要はないでしょう。（長妻委員「個人が、だから、出すときに、違法じゃないとき。答えていない、ちょっと止めて、止めて」と呼ぶ）
違法な場合は……（長妻委員「だから、違法じゃない場合」と呼ぶ）
178
坂本哲志(自民)まず大臣の答弁を聞いてください。その後また質疑をしてください。
- （上の発言）
179
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）本人が提供停止を無条件で請求できることとする必要は、ごめんなさい、先ほどの特例の条件を満たしていればその必要はないわけですから、違法な場合に、請求権はちゃんと持っている。違法でなければ、違法でないんですから、これは止める必要はございませんということです。
180
長妻昭(中道)ということなんですよ。わざと分かりにくくされておられると思うんですが。（発言する者あり）いや、そうですよ。 どういうことかというと、違法な場合、例えば統計特例ではないような形で名前、住所の病歴を使う場合、それは止められますよ、当たり前です。ただ、私が聞いたのは、違法じゃない場合。つまり、統計特例をきちっと守って、この法律のたてつけの中で守ったとしても、名前、住所つきの病歴は企業や個人事業主に提供できるんです。できるんです。ただ、この法律を守っても提供できるけれども、でも自分は嫌だと、それでも。 政府の説明だと、表には出ないと。ただ、それもいろいろ諸説…
181
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）現行法上、個人データを外国にある第三者に提供する場合、国内にある第三者に対する提供の規律に加えて、より厳格な規律が課せられており、この規律により個人の権利利益を保護する仕組みとなっております。
事前審査や個情報の委員会に対する報告の規定はないんですが、現状、今何件ということにつきましては、日本の病院等から中国企業への個人のデータ提供の件数ということだと思いますが、これについては、現状、把握はしておりません。
182
長妻昭(中道)把握していないんですよ、これは。中国のみならず、海外の企業には相当な数の会社に渡していると私は推察するんですが、把握していない。 そして、産経新聞がいい調査をされて、二〇二一年の五月に企業を調査したところ、日本の国内の大手企業の七社が、中国に個人情報が移転された、あるいは中国企業が個人情報にアクセスできたりする状態にあったと。つまり、個人情報を渡しているわけですよ。これは合法的なんです。繰り返しですけれども、今もできるわけですね。 ただ、これが今度は名前と、匿名じゃなくて名前と住所つきの要配慮個人情報が、一定の要件があれば外国企業に渡ることができると…