一つは、私どもは地元企業なわけであります、県内の地場企業なわけでありますけれども、どの業界を問わず、大手企業の寡占化というのがどんどん進んでいるだろうと思っております。
私どもは、いわゆる小売業の業界においては、大手全国チェーンというのが全国あちこちに出てきていまして、特に名前を言ったらあれですが、イオンさんなんかは典型的なもので、どこへ行ってもイオンさんはある。それがどんどん支配をしてきている。マーケットシェアがどんどん拡大をしている。逆に地元の企業がそれに苦しんでいるというような構図があっちこっち見られるわけでありまして、そういった意味では、地場企業というものに対する優遇措置というのが私はあってしかるべきじゃないかと思っております。
どこの地域に行っても、よりネームバリューがある、より大手の方はみんなウェルカムウェルカムということで、また、大手企業が来るとそこにいろいろな恩恵的な措置も講ずる、行政はそういった面がなきにしもあらずなわけでありますけれども、地場企業こそやはり必要不可欠なものであるから、やはり地場企業に何かの恩恵措置があっていいのではないか。
最後に言いますけれども、ヨーロッパの小売業というのは、上位五社、六社ぐらいで圧倒的な全国の寡占化という状況でありますよね。市場占拠率が八〇パーとか八五パー、もう大手五社、六社だけの上位寡占になっているわけですね。アメリカは、あれだけ国土が広くても、あるいはウォルマートという何十兆円も売る巨大企業があっても、まだローカルにはそれぞれ頑張っている企業があるわけでありまして、日本にしても、ヨーロッパのような構図になっちゃいけないと思うんです。アメリカのような、ローカルはローカルで生き残れる、そういうふうな構図になるようないわゆる制度であったりあるいは法的な措置を講ずるだとか、考えていくべきじゃないかと思っております。
525
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。石川県金沢市から参りました。
本日は、岩手県での地方公聴会に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
岩手県は、二〇一一年の東日本大震災からもうすぐ十五年がたとうとしております。本当に、政府も含めて、地域の方々、地方の方々が一生懸命復興を進めてきて、随分前に進んだと思うんですけれども、私、石川県でありまして、二年前に能登半島地震、私は金沢ですけれども、発生をしまして、今、甚大なる災害の中で復興に当たっているところですけれども、まだまだやはり足りない部分もありますので、本日皆さんからいただいた貴重な意見も、また地元の復…
この発言のページ
526米米谷春夫大船渡商工会議所会頭
赤字の原因というのは、やはり需要の減少というのが一つあると思います。それは、人口が減っておりますからパイが縮小している。だから、売上げも当然、増えていくというような要素が少ないということが一つあります。それから、経営コストがどんどん今上昇しております。燃料を始め、いろいろな、人件費もそうですし、そういった経営コストがどんどん上がっている。そんなことで、利益も減っているということで、売上げも減り、利益も減るというようなことで赤字が増えているということだろうというふうに思っております。
でも、地方の中でも販路を、先ほども申し上げたんですけれども、外部に求め…
この発言のページ
527川裕一郎(参政)
ありがとうございます。
輸出企業が今円安で利益が出ているということは間違いないと思いますし、ただ、やはり、地元で頑張って、地元で商売をして利益が出てくる、これが理想だと思います。その中で、支援を求めたい、会頭が国に対して、地元で商売をしながら利益がしっかりと出せる環境をつくるために、政府に対してどういう要望をしたいと思いますか。
この発言のページ
- （上の発言）
528米米谷春夫大船渡商工会議所会頭
一つは、私どもは地元企業なわけであります、県内の地場企業なわけでありますけれども、どの業界を問わず、大手企業の寡占化というのがどんどん進んでいるだろうと思っております。
私どもは、いわゆる小売業の業界においては、大手全国チェーンというのが全国あちこちに出てきていまして、特に名前を言ったらあれですが、イオンさんなんかは典型的なもので、どこへ行ってもイオンさんはある。それがどんどん支配をしてきている。マーケットシェアがどんどん拡大をしている。逆に地元の企業がそれに苦しんでいるというような構図があっちこっち見られるわけでありまして、そういった意味では、地場企業というものに対する優遇措置というのが私はあってしかるべきじゃないかと思っております。
どこの地域に行っても、よりネームバリューがある、より大手の方はみんなウェルカムウェルカムということで、また、大手企業が来るとそこにいろいろな恩恵的な措置も講ずる、行政はそういった面がなきにしもあらずなわけでありますけれども、地場企業こそやはり必要不可欠なものであるから、やはり地場企業に何かの恩恵措置があっていいのではないか。
最後に言いますけれども、ヨーロッパの小売業というのは、上位五社、六社ぐらいで圧倒的な全国の寡占化という状況でありますよね。市場占拠率が八〇パーとか八五パー、もう大手五社、六社だけの上位寡占になっているわけですね。アメリカは、あれだけ国土が広くても、あるいはウォルマートという何十兆円も売る巨大企業があっても、まだローカルにはそれぞれ頑張っている企業があるわけでありまして、日本にしても、ヨーロッパのような構図になっちゃいけないと思うんです。アメリカのような、ローカルはローカルで生き残れる、そういうふうな構図になるようないわゆる制度であったりあるいは法的な措置を講ずるだとか、考えていくべきじゃないかと思っております。
529川裕一郎(参政)
ありがとうございます。率直な意見だと思います。本当に、大店法が改正されて、全国で大手のスーパーチェーンなどがやはり進出をして、私たちの住んでいるところも同じような状況になっておりますので、地元企業への特別な措置というのはあってしかるべきだと思いますので、私たちはその要望をしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございます。
あと、教育に関して武田市長にお伺いをしたいと思います。
子供の支援に関しては、学校給食よりもほかにやるべきことがあるのではないかと。参政党も、子供のやはり教育に関しては、それなりに皆さんでいろいろ考えながら政策もつくってきま…
この発言のページ
530武武田哲滝沢市長
子育て世帯への給付、これは直接的で、もらうお父さん、お母さんはいいのかもしれません。でも、実際は、現場でどういった教育環境をつくっていくか、そこに注力しないと私は駄目だと思っています。
特にも、五歳児健診に取り組むきっかけは、要は、働いていく中で、子供たちにどういったことが起きているのか、まずは五歳児健診を各市町、市町村の皆さんにやってもらいたいというふうに私は思っています。そこから出てくる数字、それが小学校、中学校へとどうつないでいけるか。今は全国でまだ一四・一％の自治体しかやっていない健診です。これを充実させて、そして、今子供たちに何が起きているの…
この発言のページ
531川裕一郎(参政)
ありがとうございます。まさしくそうだと思います。やはり地域の住民を挙げて子供を育てていくという環境づくりが私は物すごく大事だと思います。
五歳児健診に関してもう少しお聞きしたいんですけれども、運動能力の低下ということで、全国で一四・一％しか実施していないということでしたけれども、これは運動能力だけの、ちょっと私が知見がなくてお聞きしたいんですけれども、運動能力がなくて先ほどのけんけんぱができないのか、若しくはそういう知的な部分が、しっかりと集中できない状況になっているのか、どういう状況でできない子供たちが増えているんでしょうか。
この発言のページ