2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 273 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
エネルギーを取り巻く状況として、脱炭素投資の増加に加え、物価の高騰や金利の上昇、円安など、コストの上昇要因、委員御指摘のとおりの要因がある中で、その影響を抑制し、国際的に遜色ない価格での電力供給を実現することは重要であると思います。また、電気代を負担される国民あるいは企業の立場からすれば、本当に安いにこしたことはないというのは、まさに先生おっしゃるとおりだと思うんですが。
私どもが考える責任あるエネルギー政策ということでいうと、エネルギーコストに十分配慮しつつ、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を同時にやはり進めていくということが大事で、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥを実現するために、あらゆる政策を総動員していくということだと思います。具体的には、これまでも、徹底した省エネの推進や再エネの最大限の導入、あるいは安全性が確保された原子力の活用などに取り組んできたところであり、引き続き、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現してまいりたいと考えています。
270
東徹(維新)
令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。五兆円といえば、食料品の消費税八％をゼロにするぐらいの金額になるわけですけれども。 四月の使用分は、政府の補助がなくなりますので、さらに、これからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後やはり考えられます。三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。 これまで経済産業省は、電気…
271赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の電気料金は大変重要な問題でありまして、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制などによる国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことは極めて重要です。 このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換を進めてまいりたいと…
272東徹(維新)
そういう御答弁だというふうに私も大体想像はするんですけれども、ただ、やはり、経済産業省というのは、電力を安定して供給していくということについては一生懸命、熱心なんですよ。ただし、電気代を下げるということについては大方針というのはないと思うんですね。 私はやはり、これだけ電気代が上がってきている、こういうような中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代、僕は下がらないと思います。 赤澤大臣が今御答弁の中でいろいろ、再エネをやっていくとか。再エネだって、非常に高い再エネもあるわけですよ、買取価格が。じゃ、その再エネ、どうするん…
273赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギーを取り巻く状況として、脱炭素投資の増加に加え、物価の高騰や金利の上昇、円安など、コストの上昇要因、委員御指摘のとおりの要因がある中で、その影響を抑制し、国際的に遜色ない価格での電力供給を実現することは重要であると思います。また、電気代を負担される国民あるいは企業の立場からすれば、本当に安いにこしたことはないというのは、まさに先生おっしゃるとおりだと思うんですが。
私どもが考える責任あるエネルギー政策ということでいうと、エネルギーコストに十分配慮しつつ、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を同時にやはり進めていくということが大事で、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥを実現するために、あらゆる政策を総動員していくということだと思います。具体的には、これまでも、徹底した省エネの推進や再エネの最大限の導入、あるいは安全性が確保された原子力の活用などに取り組んできたところであり、引き続き、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現してまいりたいと考えています。
274東徹(維新)
最終的には、やはり安定した電力の供給なんですよね。安定した電力の供給ももちろん大事です、それはやはりやっていかないといけないわけですけれども、あわせて、やはり電気代を下げていくことを同時にやっていくことも考えていかないといけないと思いますので、是非、赤澤大臣におかれては、電気代を下げるその努力を是非積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。 国際競争力でいいますと、やはり韓国とかは電気代が安いですよ、アメリカも安いです、スペインとかも安いです。だから、やはり海外よりももっともっと安い電気代にしていくということも大事だと思いますし、これだけ日本…
275赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の問題意識を共有いたします。 やはり後継者がなかなか見つからなくて価値のある企業が非常に苦労しているようなこともありますし、何とかＭアンドＡ、事業承継を応援したいと思っている中で、金融機関は、地域の中小企業にとって最も身近な経営相談相手の一つであり、中小企業が安心してＭアンドＡを進めていくために連携し得る非常に有力なプレーヤーであるというふうに認識をしております。 経済産業省では、ＭアンドＡに関する相談窓口として、全国四十七都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置しております。今後は、地域におけるＭアンドＡや事業承継の支援体制の強化を図ってい…
276東徹(維新)
時間が来ましたのであれですが、大臣が最後におっしゃっていただいたとおり、金融庁にしっかりと働きかけをしていただいて、やはり金融機関はインセンティブを与えないとなかなかそれも取り組まないと思いますので、是非そういう方向を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。