令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。五兆円といえば、食料品の消費税八％をゼロにするぐらいの金額になるわけですけれども。
四月の使用分は、政府の補助がなくなりますので、さらに、これからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後やはり考えられます。三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。
これまで経済産業省は、電気代が上がれば補助金を入れて電気代を取りあえず下げるということをしてきたわけですが、これは根本的な解決ではないと思うんですね。
ただ、我々としても、この物価高対策、これは非常に大事でありまして、実質賃金が厚生労働省の統計では四年連続マイナスとかで先月出ておりました。そんな状況にあるわけですから、物価高対策というのも非常に大事だということも我々もよく分かっておりますが、やはり根本的に解決していくということが非常に大事だというふうに思っております。
国民の生活に対する影響、そしてまた経済の産業力を高めていくという意味においても、電気代を下げていくということは非常に大事だというふうに思うわけですね。やはり電気代を下げるための対策を本気で経済産業省として取り組んでいくべきだというふうに考えますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。
267
坂本哲志(自民)
これにて中川君の質疑は終了いたしました。
次に、東徹君。
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268
東徹(維新)
日本維新の会、東徹でございます。
まず、電気代からお聞きをさせていただきたいと思います。
電気代ですが、先月、二月二十六日に、大手電力十社の三月使用分、四月請求分になりますけれども、家庭向けの電気代が発表されました。政府の補助金が減額されるということの影響で、平均的な使用量で見ますと、関西電力が七百八十円値上げ、東京電力は八百二十二円値上げということで、一割以上値上がりをしているわけですね。
政府による電気代の補助については、これは電気代の高騰を受けてこれまでも行われてきましたし、我々も、昨年、与党になったときに、電気代に対する補助を更にやるべきだ…
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269久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
これまで、令和四年度から令和七年度まで、電気、ガスの料金支援を行ってまいりました。
電気・ガス料金支援に係る予算総額は五兆九百八十四億円となっており、内訳といたしましては、令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、令和七年度が八千百七十七億円となっております。
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- （上の発言）
270東徹(維新)
令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。五兆円といえば、食料品の消費税八％をゼロにするぐらいの金額になるわけですけれども。
四月の使用分は、政府の補助がなくなりますので、さらに、これからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後やはり考えられます。三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。
これまで経済産業省は、電気代が上がれば補助金を入れて電気代を取りあえず下げるということをしてきたわけですが、これは根本的な解決ではないと思うんですね。
ただ、我々としても、この物価高対策、これは非常に大事でありまして、実質賃金が厚生労働省の統計では四年連続マイナスとかで先月出ておりました。そんな状況にあるわけですから、物価高対策というのも非常に大事だということも我々もよく分かっておりますが、やはり根本的に解決していくということが非常に大事だというふうに思っております。
国民の生活に対する影響、そしてまた経済の産業力を高めていくという意味においても、電気代を下げていくということは非常に大事だというふうに思うわけですね。やはり電気代を下げるための対策を本気で経済産業省として取り組んでいくべきだというふうに考えますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。
271
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の電気料金は大変重要な問題でありまして、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制などによる国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことは極めて重要です。
このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換を進めてまいりたいと…
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272東徹(維新)
そういう御答弁だというふうに私も大体想像はするんですけれども、ただ、やはり、経済産業省というのは、電力を安定して供給していくということについては一生懸命、熱心なんですよ。ただし、電気代を下げるということについては大方針というのはないと思うんですね。
私はやはり、これだけ電気代が上がってきている、こういうような中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代、僕は下がらないと思います。
赤澤大臣が今御答弁の中でいろいろ、再エネをやっていくとか。再エネだって、非常に高い再エネもあるわけですよ、買取価格が。じゃ、その再エネ、どうするん…
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273赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギーを取り巻く状況として、脱炭素投資の増加に加え、物価の高騰や金利の上昇、円安など、コストの上昇要因、委員御指摘のとおりの要因がある中で、その影響を抑制し、国際的に遜色ない価格での電力供給を実現することは重要であると思います。また、電気代を負担される国民あるいは企業の立場からすれば、本当に安いにこしたことはないというのは、まさに先生おっしゃるとおりだと思うんですが。
私どもが考える責任あるエネルギー政策ということでいうと、エネルギーコストに十分配慮しつつ、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を同時にやはり進めていくということが大事で、安全性、安定供…
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