最終的には、やはり安定した電力の供給なんですよね。安定した電力の供給ももちろん大事です、それはやはりやっていかないといけないわけですけれども、あわせて、やはり電気代を下げていくことを同時にやっていくことも考えていかないといけないと思いますので、是非、赤澤大臣におかれては、電気代を下げるその努力を是非積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。
国際競争力でいいますと、やはり韓国とかは電気代が安いですよ、アメリカも安いです、スペインとかも安いです。だから、やはり海外よりももっともっと安い電気代にしていくということも大事だと思いますし、これだけ日本は非常に物価高ということで家計は非常に苦しんでいるわけですから、電気代を抑えていくということは非常に大事ですので、ここは是非、経済産業大臣としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、中小企業のＭアンドＡのことについてお伺いさせていただきます。
令和七年六月の経産委員会で、私は、当時武藤大臣だったんですけれども、中小企業がＭアンドＡに安心して取り組めるような環境整備ということを議論させていただきました。
具体的には、悪質なＭアンドＡの仲介業者、こういった者が実際にいる中で、地域の金融機関、これは安心できるわけですから、地域の金融機関が情報や人脈などを生かして中小企業のＭアンドＡを進めていくことが、地域の経済にとっても我が国の経済成長にとっても重要であるということを指摘させていただきました。武藤大臣からは検討をやり始めたところという御答弁があったわけですけれども、今回も高市大臣からも、強い経済をというふうな話の中で、ＭアンドＡを促進していくというところ、常に出てきていただいています、出ています。非常に大事だという認識は分かるんですけれども。
ただ、数字を見ていくと、二〇二四年の数字では倒産件数が一万件以上あるわけですね。そして、休廃業とか解散した中小企業を入れると六万件以上あるわけです。実際に、事業承継・引継ぎ支援センターのＭアンドＡというのは二千件程度。増えてきているんですよ、増えてきていますが、二千件程度なわけですね。まだまだやはりこれは増やしていかないといけない状況です。
赤澤大臣は、中小企業のＭアンドＡを進めていくために、金融機関の役割、金融機関というのは会社の常務はしっかり知っているわけですから、役割をどのように考えて、そしてＭアンドＡにどういうふうに関わっていくか。そのことによってＭアンドＡの件数が増えていくということを是非実現していっていただきたいんですね。やはり企業が倒産してしまうと雇用が失われるし、そこの大事な技術も失われていくわけですから、ＭアンドＡをしっかり進めていく、その上においての金融機関の役割、この辺をどのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
271
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の電気料金は大変重要な問題でありまして、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制などによる国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことは極めて重要です。
このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換を進めてまいりたいと…
この発言のページ
272
東徹(維新)
そういう御答弁だというふうに私も大体想像はするんですけれども、ただ、やはり、経済産業省というのは、電力を安定して供給していくということについては一生懸命、熱心なんですよ。ただし、電気代を下げるということについては大方針というのはないと思うんですね。
私はやはり、これだけ電気代が上がってきている、こういうような中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代、僕は下がらないと思います。
赤澤大臣が今御答弁の中でいろいろ、再エネをやっていくとか。再エネだって、非常に高い再エネもあるわけですよ、買取価格が。じゃ、その再エネ、どうするん…
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273赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギーを取り巻く状況として、脱炭素投資の増加に加え、物価の高騰や金利の上昇、円安など、コストの上昇要因、委員御指摘のとおりの要因がある中で、その影響を抑制し、国際的に遜色ない価格での電力供給を実現することは重要であると思います。また、電気代を負担される国民あるいは企業の立場からすれば、本当に安いにこしたことはないというのは、まさに先生おっしゃるとおりだと思うんですが。
私どもが考える責任あるエネルギー政策ということでいうと、エネルギーコストに十分配慮しつつ、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を同時にやはり進めていくということが大事で、安全性、安定供…
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- （上の発言）
274東徹(維新)
最終的には、やはり安定した電力の供給なんですよね。安定した電力の供給ももちろん大事です、それはやはりやっていかないといけないわけですけれども、あわせて、やはり電気代を下げていくことを同時にやっていくことも考えていかないといけないと思いますので、是非、赤澤大臣におかれては、電気代を下げるその努力を是非積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。
国際競争力でいいますと、やはり韓国とかは電気代が安いですよ、アメリカも安いです、スペインとかも安いです。だから、やはり海外よりももっともっと安い電気代にしていくということも大事だと思いますし、これだけ日本は非常に物価高ということで家計は非常に苦しんでいるわけですから、電気代を抑えていくということは非常に大事ですので、ここは是非、経済産業大臣としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、中小企業のＭアンドＡのことについてお伺いさせていただきます。
令和七年六月の経産委員会で、私は、当時武藤大臣だったんですけれども、中小企業がＭアンドＡに安心して取り組めるような環境整備ということを議論させていただきました。
具体的には、悪質なＭアンドＡの仲介業者、こういった者が実際にいる中で、地域の金融機関、これは安心できるわけですから、地域の金融機関が情報や人脈などを生かして中小企業のＭアンドＡを進めていくことが、地域の経済にとっても我が国の経済成長にとっても重要であるということを指摘させていただきました。武藤大臣からは検討をやり始めたところという御答弁があったわけですけれども、今回も高市大臣からも、強い経済をというふうな話の中で、ＭアンドＡを促進していくというところ、常に出てきていただいています、出ています。非常に大事だという認識は分かるんですけれども。
ただ、数字を見ていくと、二〇二四年の数字では倒産件数が一万件以上あるわけですね。そして、休廃業とか解散した中小企業を入れると六万件以上あるわけです。実際に、事業承継・引継ぎ支援センターのＭアンドＡというのは二千件程度。増えてきているんですよ、増えてきていますが、二千件程度なわけですね。まだまだやはりこれは増やしていかないといけない状況です。
赤澤大臣は、中小企業のＭアンドＡを進めていくために、金融機関の役割、金融機関というのは会社の常務はしっかり知っているわけですから、役割をどのように考えて、そしてＭアンドＡにどういうふうに関わっていくか。そのことによってＭアンドＡの件数が増えていくということを是非実現していっていただきたいんですね。やはり企業が倒産してしまうと雇用が失われるし、そこの大事な技術も失われていくわけですから、ＭアンドＡをしっかり進めていく、その上においての金融機関の役割、この辺をどのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
275赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の問題意識を共有いたします。
やはり後継者がなかなか見つからなくて価値のある企業が非常に苦労しているようなこともありますし、何とかＭアンドＡ、事業承継を応援したいと思っている中で、金融機関は、地域の中小企業にとって最も身近な経営相談相手の一つであり、中小企業が安心してＭアンドＡを進めていくために連携し得る非常に有力なプレーヤーであるというふうに認識をしております。
経済産業省では、ＭアンドＡに関する相談窓口として、全国四十七都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置しております。今後は、地域におけるＭアンドＡや事業承継の支援体制の強化を図ってい…
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276東徹(維新)
時間が来ましたのであれですが、大臣が最後におっしゃっていただいたとおり、金融庁にしっかりと働きかけをしていただいて、やはり金融機関はインセンティブを与えないとなかなかそれも取り組まないと思いますので、是非そういう方向を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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277
坂本哲志(自民)
これにて東君の質疑は終了いたしました。
次に、向山好一君。
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