ありがとうございます。
一般的には三年に一回、また、違反の有無に関してはもう少し短かったりとか、病院等の診断結果によってまたその期間が変わってくるということでありました。
この検査の内容に関しては不備があるとは思いませんけれども、やはり三年に一回というのは、どうしても年を重ねるにつれて突如著しく落ちることもありますし、全ての方が病院にちゃんとアクセスできているとも限りませんので、医師の診断結果が受けられている可能性も全ての方があるということではないという観点から、三年に一回という期間に関してはもう少し見直しの余地があってもいいのかなというふうに思っているところを指摘させていただきたいと思います。
その上で、先ほども少し触れましたが、現行制度では、免許返納の運動等もやっておりますが、やはり本人の自覚であったり家族の働きかけという部分にかなり依存している部分が強いというふうに感じまして、私の地元も石川県でございますけれども、北陸は特に一家族当たりの自動車所有台数が全国トップクラスに多いというわけでありまして、逆を返すと、車がないとなかなか生活が困難であるということでありますけれども、分かっていても手放せないという方も相当数いるというふうに思います。
やはり、高齢者の事故対策については、本人申告や自主返納任せでは限界があるというふうに思いますし、医療や家族や地域とどういうふうに連携をして早い段階で危険兆候を把握していくのか、この仕組みについて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
137日日下真一警察庁交通局長
お答えいたします。
令和七年における全年齢の原動機付自転車以上の運転者、第一当事者の交通事故件数は二十六万四千五百九十四件でございます。
そのうち、七十五歳以上の高齢運転者の交通事故件数は三万一千九百三十六件、全体に占める割合は一二・一％となっております。
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138小小竹凱(国民)
全体から見てなかなか、どのくらい多いかというのは分かりにくいところなんですけれども、やはり、地域を回っていたり実際にいろいろな人の声を聞くと、あと地方、地方というか私の地元も、走っていても、この方は運転して大丈夫なのかなという方に出会うことも実際あることも事実なので、やはりそういうことを目にすると少し不安に感じるなというところがございます。
また、政府広報でも、高齢ドライバー事故の原因として、ハンドル操作ミスであったりアクセル、ブレーキの踏み間違いというのが挙げられております。交通安全白書でも、特に八十代以上では、踏み間違いによる事故、死亡事故の割合が…
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139日日下真一警察庁交通局長
お答えいたします。
現在、七十五歳以上の高齢運転者は、三年ごとの運転免許証等の更新時に認知機能検査及び高齢者講習を受けなければならないとされております。さらに、一定の違反歴がある場合には運転技能検査を受けなければならないとされております。
現行の認知機能検査につきましては、認知症の専門医らが診断に用いる医療検査を改良して作成したものであり、専門医でない者が一次的に記憶力、判断力等の低下の状況を見分けるための簡易な検査として専門医が認めるものでございます。この認知機能検査により認知症のおそれがあるとされた者につきましては医師の診断を受けさせることとして…
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- （上の発言）
140小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
一般的には三年に一回、また、違反の有無に関してはもう少し短かったりとか、病院等の診断結果によってまたその期間が変わってくるということでありました。
この検査の内容に関しては不備があるとは思いませんけれども、やはり三年に一回というのは、どうしても年を重ねるにつれて突如著しく落ちることもありますし、全ての方が病院にちゃんとアクセスできているとも限りませんので、医師の診断結果が受けられている可能性も全ての方があるということではないという観点から、三年に一回という期間に関してはもう少し見直しの余地があってもいいのかなというふうに思っているところを指摘させていただきたいと思います。
その上で、先ほども少し触れましたが、現行制度では、免許返納の運動等もやっておりますが、やはり本人の自覚であったり家族の働きかけという部分にかなり依存している部分が強いというふうに感じまして、私の地元も石川県でございますけれども、北陸は特に一家族当たりの自動車所有台数が全国トップクラスに多いというわけでありまして、逆を返すと、車がないとなかなか生活が困難であるということでありますけれども、分かっていても手放せないという方も相当数いるというふうに思います。
やはり、高齢者の事故対策については、本人申告や自主返納任せでは限界があるというふうに思いますし、医療や家族や地域とどういうふうに連携をして早い段階で危険兆候を把握していくのか、この仕組みについて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
141日日下真一警察庁交通局長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、加齢等により運転に不安のある方は、運転免許証、これを自主返納することができることとされておりまして、警察においては、自治体等に働きかけ、公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実に努めるなど、自主返納しやすい環境の整備を図っているところであります。令和七年中の自主返納件数は約四十三万件であり、一定の効果があるものと認識しております。
さらに、先ほど答弁いたしました認知機能検査や運転技能検査のほか、高齢運転者対策として、認知機能検査の手続によらずとも、お医者さんが、認知症といった運転免許の取消し等の対象となる病気を…
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142小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
最後に、今言っていたように、移動手段の確保の観点から、自動運転バスの社会実装について伺いたいと思います。
今、全国各地の自治体が、移動手段の確保であったり、運転手の不足であったり、地域交通の維持のために、自動運転バスの実証や導入について取り組んでおります。しかしながら、現場を少し伺いますと、レベル２からレベル４に進めようとしたときに補助制度の設計がかえって壁になっているという声を先日伺っておりました。
例えば石川県の小松市ですと、ＪＲ小松駅から小松空港を結ぶ路線で自動運転バスの通年運行を行い、全国に先駆けて取組を進めておりま…
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143猪猪股博之国土交通省物流・自動車局次長
お答えいたします。
自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や、委員御指摘の高齢運転者による事故防止も含めた安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えており、関係省庁と連携して社会実装を推進しているところでございます。
国交省では、自動運転の導入を目指す地方自治体に対しまして車両購入等の初期投資の支援を行ってきており、これらの取組を通して、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル４自動運転サービスは現時点で十二件となります。
一方で、この事業につきましては、地域によっては、社会実装に向けて低調な取組や、取組…
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