和田政宗 (参政党)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）

• 外国人の土地取得を規制してほしい求めた

前後のやりとり

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• 113松松井信憲法務省民事局長

  お答え申し上げます。

  外国人土地法は、外国人又は外国法人による土地に関する権利の制限の態様等について政令に包括的、白紙的に委任していることから、現行の憲法第四十一条などに違反するおそれがあることなどが指摘されています。

  そのため、現行憲法の下では同法に基づく政令は制定されたことがなく、同法に基づき、外国人による土地取得を制限することは困難であると考えております。

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• 114和田政宗(参政)

  関連して、済みません、問取りレクではちょっと言ったので、しっかり伝わっているかあれですけれども、これは、「勅令ヲ以テ」というふうに、大正十四年の法律ですから、なっていますけれども、これは政令に読み替えることができるということでよろしいのでしょうか、お願いをいたします。

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• 115松松井信憲法務省民事局長

  お答え申し上げます。

  御指摘のとおり、昭和二十二年の日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というものがございまして、その第二条第一項により、政令と読み替えられることとなっております。

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• （上の発言）

  116和田政宗(参政)

  ありがとうございました。

  これは、現行の外国人土地法を活用するということでできるのかと聞いたら、この法律のままではできませんということ、それはまさに、包括的委任、白紙的委任ということ、憲法上の規定にひっかかるのではないかということでありますけれども、過去答弁からしますと、また今、過去答弁と同様のものをいただいたんですけれども、具体的規定を設ける改正を行えば、これはできると解されるというふうに私は考えております。

  外国人土地法は、その当時から、この法律を作った方々がしっかり考えていたのは、やはり相互主義ということも盛り込まれているわけですね。相手の国が我が国民の土地購入ですとか利用について規制をしているということであれば、同様の規定を設けることができる。私は、この外国人土地法を改正をするということが一つ案であるというふうに思います。

  そして、更にお聞きをしてまいりますけれども、外国人土地法以外でどのような規制ができるのかという観点で聞いていきます。

  平成六年、一九九四年のＧＡＴＳ、サービスの貿易に関する一般協定署名に際して、政府は土地取引に留保を付していませんけれども、留保を付さなかった理由は何なんでしょうか。

• 117小小林出外務省大臣官房審議官

  お答え申し上げます。

  ＧＡＴＳにつきましては、交渉当時、各国のサービス貿易の自由化を積極的に推進すること、これが優先目標とされており、今日課題となっております経済安全保障の観点への配慮、これは、必ずしも強くなかったと認識してございます。

  そうした中で、総合的な判断の結果、土地取引に関する留保は付されなかったものと認識してございます。

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• 118和田政宗(参政)

  でありますれば、私は、政府において、ＧＡＴＳの第二十一条に基づいて、特定約束の修正を加盟国に求めて留保を付すべきであるというふうに考えております。

  そして、更にお聞きをいたしますけれども、これは留保しなくても、外国人、外国法人の土地取得規制は可能かどうか、答弁願います。

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• 119小小林出外務省大臣官房審議官

  お答え申し上げます。 外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、本年の一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめるということとなっていると承知しております。 お尋ねのＧＡＴＳを含む国際約束との関係でございますが、こちらについても、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査を進めていくことになってございます。 また、一般論としてでございますが、ＧＡＴＳで留保がなくても、例えば外国人による土地取得規制がサー…

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