2026年6月12日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
参政党の和田政宗です。
参政党は、何よりも冤罪を生まないこと、そして、冤罪被害に苦しまれている方がいらっしゃれば速やかに救済をすることが極めて重要だと考えています。そして、繰り返し述べてまいりましたけれども、証拠を全部、全て開示をして、検察は正々堂々と裁判に臨めばよいというふうに私は思っております。
局長、これまでの審議を聞いて、また今日の与野党の審議を聞いて、これは通告はしていないんですが、ちょっとお答えいただきたいというふうに思うんです。
今回の改正は、刑事訴訟法上、再審において、歴史的に極めて大きなことになります。全ての検事が、私は、この国会の議事録を読むべきであるというふうに思っています。そして、最低でも、この国会論議において、どういう懸念や課題があるというふうにこの質疑が行われたのか、その内容をしっかりと現場に伝わるようにしてほしいというふうに考えますが、お答え願えないでしょうか。
お答えいたします。 御指摘の観点から網羅的、統計的に把握していないというのは前回答弁申し上げたとおりでありまして、それはそれなんですけれども、いわゆる厚労省の元局長の無罪事件につきましては、主任検事が証拠隠滅罪で公判請求されたり、その検事の上司二名についても犯人隠避罪で公判請求されて、有罪判決を受けたということでございます。 こういったものも含めまして、検察当局におきましては、無罪判決等があった場合に、当該事件における捜査、公判上の問題点を検討した上で、各種の会同や研修において当該事件の問題点や反省点等について共有するほかに、無罪事件等の検証結果につ…
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井戸まさえ(国民)
しかしながら、庁内で共有するだけで防げなかったから、これだけのことがあるんじゃないでしょうか。過去から、今日もたくさんいろいろ委員の方からも質問がありましたけれども、庁内だけでそれを共有をして、キャラバンを幾らやろうが、同じようなことが起こるわけじゃないですか。なので、そこについて言ったならば、新たな仕組みが必要だと思うんです。 しかも、多分、冤罪事件に関して、その原因、なぜなったのかとかいうことも全然統計を取っていないんですよね。例えば、この事件に対しては、ここで例えば証拠の開示が遅れたから、いろいろな理由があるわけじゃないですか、冤罪が生まれた理由…
次に、和田政宗君。
125和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。
参政党は、何よりも冤罪を生まないこと、そして、冤罪被害に苦しまれている方がいらっしゃれば速やかに救済をすることが極めて重要だと考えています。そして、繰り返し述べてまいりましたけれども、証拠を全部、全て開示をして、検察は正々堂々と裁判に臨めばよいというふうに私は思っております。
局長、これまでの審議を聞いて、また今日の与野党の審議を聞いて、これは通告はしていないんですが、ちょっとお答えいただきたいというふうに思うんです。
今回の改正は、刑事訴訟法上、再審において、歴史的に極めて大きなことになります。全ての検事が、私は、この国会の議事録を読むべきであるというふうに思っています。そして、最低でも、この国会論議において、どういう懸念や課題があるというふうにこの質疑が行われたのか、その内容をしっかりと現場に伝わるようにしてほしいというふうに考えますが、お答え願えないでしょうか。
お答えいたします。
委員御指摘のように、ここの委員会では、本当に様々な、通常審の運用も含めて様々な御議論がなされました。この内容については検察官においても把握しておいてもらえるのが望ましいというふうに私も思いますので、どのような形かは分かりませんけれども、ちょっと今後そのやり方などを検討させていただきたいと思います。
127和田政宗(参政)
局長、ありがとうございます。 これはまさに、冤罪被害に遭われた方々の声を我々は質問をし、また、法曹関係者のみだけではなく、国民が感じている懸念というものを我々は質疑をしてきたわけであります。ですので、これをしっかりと、やはり法務省、特に検察官の方々はしっかりと受け止めるべきであるというふうに思いますので、所要の措置をお願いをしたいというふうに思います。 私は、累次、課題についてこの委員会で質問してまいりました。内閣提出法案が十分かといえば、いまだ改善点は様々あると考えます。ですが、再審請求者の手続保障を一歩でも前に進めなくてはならないという考えから、…
お答えいたします。
修正案におきまして、附則二条の検討条項に、委員御指摘のような、証拠の目的外使用の禁止と検察官が保管する証拠の一覧表の各制度が明記されたというのは、本委員会での御議論を踏まえて、同条の規定によって、施行後五年ごとの検討に際して、特に検討の対象とすべきこととする趣旨であると認識しているところでございます。
本委員会での御議論を踏まえた修正案につきましては、法務当局として真摯に受け止めております。修正案が可決された上で本法案が改正法として成立した場合には、その趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。