2026年5月27日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
手短に、時間の節約ということで、短く答弁をしていただいたんだとは思うんですけれども、でも、やはり、今のようなお話で、しかも今回の閣法の内容ですと、本当に法務省は反省をしているのかということを疑わざるを得ないんです。迅速性、それから正確性、また冤罪の被害者に寄り添った法改正であるべきだというふうに私は思いますので、これから質問していきたいと思っております。
私は、今日は、証拠開示とそれから目的外使用、主にここに絞って質問したいと思っています。
まず、証拠の開示についてでありますけれども、やはり、証拠の開示を命じる際には、裁判所は、職権主義ということで主体的に判断するものであるというふうに思っておりますから、裁判所の手足が縛られるというようなことが万が一にもあってはいけないというふうに思っております。ですから、裁量による開示請求ができるということが重要だと思いますけれども、大臣はどう考えますか。
次に、西村智奈美君。
64西村智奈美(中道)
やっと再審法の見直しについての議論が始まりました。この間、大変多くの方が裁判のやり直しについて議論をし、そして、意見を聞きながら、今日こうやってこの場に立たせていただいたこと、本当に感慨無量であります。 しかし、今回の法改正で本当に冤罪の被害者を、また無辜を救うことができるのか、それが問われているというふうに思いますので、その内容になっているのかどうかということを、今日は、政府提出法案、閣法に対して、私は三十五分という時間をいただきましたので、質問したいというふうに思っております。 まず、大臣、提案理由説明の中で、反省という言葉を口にされました。従来…
65
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
近時、一部の再審無罪事件におきまして、再審請求から再審無罪判決の確定までに相当な長期間を要するなどの事態が生じております。そうした事態やそのことに関してなされている様々な指摘は、従来の再審制度やその運用の在り方に大きな反省を迫るものであり、法務省としては、真摯に受け止めた上で、速やかな対応をする必要があると考えております。
そこで、本法律案の提案理由説明においても、ただいま申し上げたような趣旨を盛り込んだところでございます。
66西村智奈美(中道)
手短に、時間の節約ということで、短く答弁をしていただいたんだとは思うんですけれども、でも、やはり、今のようなお話で、しかも今回の閣法の内容ですと、本当に法務省は反省をしているのかということを疑わざるを得ないんです。迅速性、それから正確性、また冤罪の被害者に寄り添った法改正であるべきだというふうに私は思いますので、これから質問していきたいと思っております。
私は、今日は、証拠開示とそれから目的外使用、主にここに絞って質問したいと思っています。
まず、証拠の開示についてでありますけれども、やはり、証拠の開示を命じる際には、裁判所は、職権主義ということで主体的に判断するものであるというふうに思っておりますから、裁判所の手足が縛られるというようなことが万が一にもあってはいけないというふうに思っております。ですから、裁量による開示請求ができるということが重要だと思いますけれども、大臣はどう考えますか。
67平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘のとおり、再審請求権におきましては、職権主義の下で、裁判所が必要な事実の取調べを主体的に行うこととなるわけでございます。そこで、本法律案における証拠の提出命令制度では、裁判所が一定の要件の下で、請求により又は職権で検察官に対し証拠の提出を命じなければならないということにしているところでございます。 他方で、再審請求審は、裁判所が再審請求者の主張する再審請求理由について審理、判断する手続でございますため、本法律案では、再審の請求の理由に関連する証拠を提出命令の対象とすることとしております。この関連する証拠の範囲は相当の広がりを持つものでございま…
68西村智奈美(中道)
大臣の答弁について更に伺っていくんですけれども、必要性、相当性、関連性、この三つを判断するときに、附則にも書きましたということのようなんですが、改正法四百四十五条の二第一項、ここで、開示要件として、必要性の程度、弊害の内容、程度を考慮し、相当と認めるときは、検察官に対して提出を命じることができるとされているわけなんですけれども。
新しい規定です。ですので、これまで、現状で実務で運用されていたものよりも本当に広くなるのか、それとも狭くなるのか、ここはやはり明確に答弁をしていただかなくてはなりません。大臣、どうですか。
69平口洋(自民)法務大臣
再審請求審における裁判所による証拠の提出、開示の勧告や、検察官による任意の証拠の提出、開示といった従来の実務運用については、明文の規定がなく、要件、効果も定まっていないことから、それらによって提出、開示される証拠の範囲と、本法律案における証拠の提出命令制度によって提出されることとなる証拠の範囲とを一概に比較することは困難でございます。 もっとも、本法律案における証拠の提出命令制度は、従来の実務運用を否定するものではなく、これに加えて、一定の場合に、裁判所に対して、検察官に証拠の提出を命ずる義務を課するものでございます。したがいまして、これによって、従来…