ありがとうございます。
家族の在り方が多様化している、そしてまた、先日の参考人の質疑でも、いわゆるお一人様の高齢の方の増加、また御家族自身が専門職後見人を望むケースが増えているというお話もありました。しかし、そこだけを重視していくと、個人主義が行き過ぎ、家族や地域のつながりが更に弱くなっていってしまうのではないかと危惧しております。
災害時や国家的危機の際、最後に人を支えるのはやはり家族であり、地域の助け合いであると思います。専門職後見人中心の流れが行き過ぎますと、家族が支えるという意識そのものが薄れ、親族後見人の減少に更に拍車をかけ、将来的には家族の扶養の義務や相続の在り方そのものが弱まっていく方向に進みかねないということを私は大変強く危機感を感じております。家族のつながり、地域のつながりは、国家の力そのものだと私は思います。
本来、成年後見人制度は御本人を守るためにつくられた制度であり、人権を制限するための制度ではありません。国連障害者権利委員会では成年後見制度を人権問題として捉えておりますが、我が国としては、まずは御本人の保護、そして支える家族や現場が本当に使いやすい制度なのかということを、その視点を大切にすべきではないでしょうか。
今回、国連の勧告による、これはイデオロギーの要素が先行し過ぎている感が否めません。だからこそ、安易に国連の勧告に合わせて成年後見、保佐制度を廃止するのではなく、現行制度を生かしながら終了規定や解任規定を整備すること、あるいは、フランスの親族授権のように家族が柔軟に支えられる制度を新設するような選択肢もあってよいのではないでしょうか。
また、成年後見や保佐を廃止し、先ほど質疑にも出ておりましたが、出口が、その人材と予算の確保という質疑もされておりましたが、私は、この出口をつくることによって、公的資金による第三者サポートへ大きくかじを切ることで、新たな公費負担や利権構造が生まれる可能性、ひいてはそれが国民の負担につながるおそれを慎重に見ていかなければいけない、そして、それを同時に、蓋を開けてではなくて、丁寧に国民にそういう負担がかかる可能性もあるということ等も伝えていかなければいけないと思います。
国連の勧告に関しては、前回の質疑でも申し上げましたが、皇室典範や夫婦同姓を認めた民法についても出されております。だからこそ、日本の制度は、日本の歴史や文化、家族観、そして現場の実情を踏まえて、日本人自身が決めていかなければならないと私は考えております。
何のための制度なのか、それが未来の社会にどう影響するか、私たちが今決めたこの法案の未来がどう日本をつくっていくのか、いま一度家族のつながりやきずなの大切さを見直し、世界の潮流に迎合するのではなく、日本人として国民一人一人に寄り添う制度をつくっていくべきであると私の思いを込めまして、本日の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
161馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
まず、各家庭裁判所におきまして親族後見人等の不正防止のための方策を講じた端緒が御指摘の判決であったというところまでは認識しておりませんが、親族の後見人による不正防止の観点から弁護士、司法書士等の専門職を後見人等に選任する運用は、親族の後見人等による不正事例の大半が、後見人等の財産管理者としての法的地位や責任についての理解が不十分であったり、財産管理についての専門的な知識を有していなかったりすることが原因である場合が多いといったことを踏まえ、不正行為を事前に予防し、本人の財産を適切に保全するための有効な方策の一つとして、各家庭裁判所に定着してきたものと認識…
この発言のページ
162鈴鈴木美香(参政)
ありがとうございました。
そもそも候補者が少ないということが、最高裁の調査によると、令和七年における親族後見人の候補がいる申立ての割合は約二〇％であります。専門後見人をつけること以外の方策によって親族後見人による不正が少なくなってきたということであれば、例えば、後見人となることへの理解を深めて、親族後見人候補者の数が増えるよう努力を行うべきではないかと私は思います。
一つ飛ばしまして、先ほどお伝えしましたフランスについて、親族授権についてお話ししますが、これは、親族間の共助の理念に基づく法律であります。背景には、高齢化などによる後見申立て件数の増加が…
この発言のページ
163
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
平成十一年の民法改正前までは、夫婦の一方が禁治産の宣告を受けたときは他方が後見人になるとの規定がございました。しかしながら、本人及び配偶者の具体的事情を考慮しないもので柔軟性に欠ける等と指摘され、規定が削除されました。
このような経緯に照らすと、具体的事情を考慮することなく親族を補助人に選任する旨の規律を設けることについては、慎重な検討が必要でございます。
もっとも、本人が親族を補助人に選任することを希望する場合には、このような意向を尊重すべきであると思います。
そこで、本法案では、選任の際の考慮要素の冒頭に本人の意見を規定い…
この発言のページ
- （上の発言）
164鈴鈴木美香(参政)
ありがとうございます。
家族の在り方が多様化している、そしてまた、先日の参考人の質疑でも、いわゆるお一人様の高齢の方の増加、また御家族自身が専門職後見人を望むケースが増えているというお話もありました。しかし、そこだけを重視していくと、個人主義が行き過ぎ、家族や地域のつながりが更に弱くなっていってしまうのではないかと危惧しております。
災害時や国家的危機の際、最後に人を支えるのはやはり家族であり、地域の助け合いであると思います。専門職後見人中心の流れが行き過ぎますと、家族が支えるという意識そのものが薄れ、親族後見人の減少に更に拍車をかけ、将来的には家族の扶養の義務や相続の在り方そのものが弱まっていく方向に進みかねないということを私は大変強く危機感を感じております。家族のつながり、地域のつながりは、国家の力そのものだと私は思います。
本来、成年後見人制度は御本人を守るためにつくられた制度であり、人権を制限するための制度ではありません。国連障害者権利委員会では成年後見制度を人権問題として捉えておりますが、我が国としては、まずは御本人の保護、そして支える家族や現場が本当に使いやすい制度なのかということを、その視点を大切にすべきではないでしょうか。
今回、国連の勧告による、これはイデオロギーの要素が先行し過ぎている感が否めません。だからこそ、安易に国連の勧告に合わせて成年後見、保佐制度を廃止するのではなく、現行制度を生かしながら終了規定や解任規定を整備すること、あるいは、フランスの親族授権のように家族が柔軟に支えられる制度を新設するような選択肢もあってよいのではないでしょうか。
また、成年後見や保佐を廃止し、先ほど質疑にも出ておりましたが、出口が、その人材と予算の確保という質疑もされておりましたが、私は、この出口をつくることによって、公的資金による第三者サポートへ大きくかじを切ることで、新たな公費負担や利権構造が生まれる可能性、ひいてはそれが国民の負担につながるおそれを慎重に見ていかなければいけない、そして、それを同時に、蓋を開けてではなくて、丁寧に国民にそういう負担がかかる可能性もあるということ等も伝えていかなければいけないと思います。
国連の勧告に関しては、前回の質疑でも申し上げましたが、皇室典範や夫婦同姓を認めた民法についても出されております。だからこそ、日本の制度は、日本の歴史や文化、家族観、そして現場の実情を踏まえて、日本人自身が決めていかなければならないと私は考えております。
何のための制度なのか、それが未来の社会にどう影響するか、私たちが今決めたこの法案の未来がどう日本をつくっていくのか、いま一度家族のつながりやきずなの大切さを見直し、世界の潮流に迎合するのではなく、日本人として国民一人一人に寄り添う制度をつくっていくべきであると私の思いを込めまして、本日の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
165井井上英孝(維新)
これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
この発言のページ
166井井上英孝(維新)
これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
まず、内閣提出、民法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言のページ
167井井上英孝(維新)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、内閣提出、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言のページ