次に、井戸まさえ君。
三木圭恵 (日本維新の会)
2026年5月22日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
課題解決は前進している部分はあると思いますが、まだ、これは途上というか、通過点だというふうに思います。 技術基盤についても伺いたいと思いますが、法務省のデジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会報告書を読ませていただきました。ブロックチェーンの活用であったり、マイナンバーカードの電子署名、録音、録画の活用、さらには、保管主体を公的機関にするのか、民間も含めるのか、こういった幅広い議論が検討されています。 しかし、この報告書の結論は多くが引き続き検討でありまして、つまり、真正性、オーセンティシティーの方ですね、真正性確保と利便性のバランスとい…
お答え申し上げます。 委員御指摘の研究会報告書を踏まえ、法制審議会の部会では、普通の方式の遺言に関して、電子データをもって作成された遺言書について、ブロックチェーン技術やマイナンバーカードの電子署名を活用して改ざんを防止することなども検討されました。 もっとも、ブロックチェーン技術を活用することについては、高齢者等の様々な遺言者が自らブロックチェーン技術を活用することは必ずしも容易とは言えないとの指摘や、管理のコストが高くなり得るためメリットが必ずしも高くないとの指摘等があり、採用されませんでした。 また、公的機関の関与なくマイナンバーカードの電子…
ブロックチェーンの活用に関しては、まさに、よく司法書士の方がやられている遺言の検認の方について、ハッシュ値というか、書き換えられたら更新されていくわけですから、そういったところは、コストの面で認められなかった部分もありますけれども、しっかり最終版とか、遺言が一番新たなところが確保されることが重要である、その制度とすごく親和性が高いというふうに思いますので、これは各国でいろいろ検討されておりますから、日本でもこのブロックチェーンの活用というのはデジタル遺言にも使っていただきたいと思います。 高齢者が必ずしもこれを使えるか分からないということがございました…
- （上の発言）
次に、井戸まさえ君。
132
井戸まさえ(国民)国民民主党の井戸まさえです。 私は、先日の質疑で、今回の制度改正について、現在制度を利用していらっしゃる方々にどう周知をしていくのかということを取り上げました。 その際に、家庭裁判所への年一回の定期報告の機会を利用して、改正内容について御本人や家族に説明を行ったのか、現行制度を継続する意向なのか、それとも、事項ごとの契約など新制度へ移行する意向があるのか、御本人や御家族、そして支援者の皆様の間でどのような話合いをしたのかということを報告事項に含めてはどうかということを提案をさせていただきました。 これに対して、最高裁からは、制度利用に関する本人意思…
まず、お尋ねの改正法案に関する裁判所の運用の在り方について、現時点で確たるお答えをすることは困難でございますが、委員御指摘のような、御本人の意思の尊重、意向の尊重というのは重要であるというのは前回申し上げたとおりでございまして、その上で、どのような方法で運用していくかというのは裁判事項にも関わるものでございますので、今後、仮に改正法が成立した場合には、施行に向けた運用検討の中で、委員御指摘のような方法も含めて全国的な検討をしていって、しっかりとした運用につなげていきたいというふうに考えております。
134
井戸まさえ(国民)実は、制度の中の手続で周知を組み込んでいくというような発想には前例があります。 二〇一一年の民法の一部改正、そしてこれは二〇一二年に施行されるんですけれども、養育費や面会交流の取決めが明文化された際に、私は、この法務委員会のところで、離婚届に養育費等や面会交流について取決めをしたかということを確認するチェック欄を設けたらどうかということを提案をいたしました。その後、それが民事局長通達によって実際に離婚届の様式変更というのがされて、チェック欄が設けられました。今年ちょうど、離婚後の共同親権制度もこのチェック欄というのが新たに設けられたという形で、利活用が…