小澤吉徳日本司法書士会連合会会長

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

金村先生、御質問ありがとうございます。

近年、後見制度を利用される方は、頼れる親族がいない方が多くなっているというふうに承知をしています。申立て件数の約二五%が本人申立てとなっておりますが、本人自身が申し立てるケースは申し立ててくれる親族がいない場合が多く、また、申立て割合の約二四%を占める市区町村の申立ても頼れる親族がいないケースが多いと感じています。申立て割合の約四九%が親族申立てとなっておりますが、これは関与する親族がいることが明らかなケースとなっていますが、この中にも、自治体や施設、病院などからの連絡によって申立てだけは行うけれども、後見人等には就任できないよというケースも多く含まれており、後見人等に就任することを望む親族はそれほど多くないのが実情というふうに承知しています。

後見制度等開始当初は親族による後見が約九割というふうに圧倒的多数だったと承知しておりますが、本人の財産と後見人の財産を区分して管理できていないとか、財産管理が適切にできない事案や不正事案なども多く見られたため、次第に専門職が選任されるようになっているというふうに承知をしております。

前後のやりとり

141の発言を見る

149の発言を見る