2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
学校関係に関わる皆さんにいい方向に向くように、是非よろしくお願いいたします。
教職員の定数改善計画については、昭和三十四年度から平成十七年度までの間に七次にわたる計画が策定されました。平成十八年度以降は新たな計画は策定されず、義務標準法の改正や単年度ごとの予算措置で配置する加配定数の増員により教職員定数の改善が行われてきたところであります。
文科省は、令和八年度から十年度までの新たな定数改善計画を再度策定し、三年間で二万四千六百五人の教職員定数改善を図ることとしています。この定数改善計画によって基礎定数の改善が図られることにより、各地方公共団体はより計画的な採用、教職員配置が可能となると考えられますが、これまで二十年もの間、計画を策定しなかった理由及び新たに計画を策定した理由はなぜでしょうか。
また、令和八年度概算要求の段階では定数改善計画に盛り込まれた学びの多様化学校の体制整備のための定数措置の新設、夜間中学校の体制整備のための定数措置の新設、大規模共同調理場への定数措置の改善等の項目が令和八年度予算案の段階で削除された理由はなぜでしょうか。質問いたします。
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斎藤洋明(自民)
次に、喜多義典君。
日本維新の会の喜多義典でございます。 このような質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。何分、今回、初当選、初質問になりますので、不慣れではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問をさせていただきます。 令和三年の、小学校で導入された三十五人学級実施のための義務教育標準法改正の附則において、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関して実証的な研究を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定が定められました。政府は、これら実証研究等により、少人数教育の効果をどのように評価、分析しておられるのか…
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中村裕之(自民)文部科学副大臣
喜多委員の御質問にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和三年の改正義務標準法の附則で、実証研究を行って、その成果を明示することを求められております。 文部科学省においては、令和四年度より少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行いまして、昨年十二月に中間取りまとめを公表したところであります。その中間取りまとめでは、学級規模が大きいと、児童生徒の学力や自尊感情などの社会情動的なスキルなどが低下をする傾向にある、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどについて統計的に明らかになったところであります。 こうした実証…
学校関係に関わる皆さんにいい方向に向くように、是非よろしくお願いいたします。
教職員の定数改善計画については、昭和三十四年度から平成十七年度までの間に七次にわたる計画が策定されました。平成十八年度以降は新たな計画は策定されず、義務標準法の改正や単年度ごとの予算措置で配置する加配定数の増員により教職員定数の改善が行われてきたところであります。
文科省は、令和八年度から十年度までの新たな定数改善計画を再度策定し、三年間で二万四千六百五人の教職員定数改善を図ることとしています。この定数改善計画によって基礎定数の改善が図られることにより、各地方公共団体はより計画的な採用、教職員配置が可能となると考えられますが、これまで二十年もの間、計画を策定しなかった理由及び新たに計画を策定した理由はなぜでしょうか。
また、令和八年度概算要求の段階では定数改善計画に盛り込まれた学びの多様化学校の体制整備のための定数措置の新設、夜間中学校の体制整備のための定数措置の新設、大規模共同調理場への定数措置の改善等の項目が令和八年度予算案の段階で削除された理由はなぜでしょうか。質問いたします。
お答え申し上げます。 文部科学省では、平成十三年度に第七次定数改善計画を策定、実施して以降、第八次というような、そうした計画の名前を打ちませんでしたけれども、先ほど中村副大臣からも御説明をさせていただきました、平成二十九年度から十年間ということで、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級指導の基礎定数化、そして日本語能力に課題のある児童生徒への対応ということでの基礎定数化を進めてまいりました。また、令和三年度から、これはこの標準法の改正によるものですけれども、小学校三十五人学級を段階的に整備をしてきました。これは令和三年からの五年間でございます。また、令和…
ありがとうございます。 次に、教員の数の確保と質の担保についてお聞きします。 中学校の全学年において三十五人学級を実施するため、新たな定数改善計画において、三年間で一万六千五百八十人の定数改善を図るとされています。令和七年度公立学校教員採用試験の中学校の採用倍率は全国平均で三・六倍であり、前年度の四・〇倍から低下し、過去最低となった折、全国的に教員不足が深刻化する中、新規採用教員の質を担保しつつ、どのように増員を図っていくのか。 教員採用試験の採用倍率が低下する中、質を担保しつつ教員の数を確保する方策として、特別免許状の更なる活用などを通じて、外部…
お答え申し上げます。 教師採用の倍率につきまして、状況について、それが低下しているのではないかということを御紹介いただきました。現時点、毎年の状況を調べてございますけれども、確かに教師の採用倍率は下がってございます。 ただ、これは、教師のなり手、新規採用者、例えば小学校でありますと、そのなり手が、教師になりたくないという者が、圧倒的に減っているということよりも、特別支援学級の増加や育児休業あるいは産休のそうした代替者の確保など、それぞれの自治体において、臨時講師のなり手の不足といった、そうした構造的な原因も一つあるわけでございまして、教師の採用に当た…