望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答え申し上げます。

教師採用の倍率につきまして、状況について、それが低下しているのではないかということを御紹介いただきました。現時点、毎年の状況を調べてございますけれども、確かに教師の採用倍率は下がってございます。

ただ、これは、教師のなり手、新規採用者、例えば小学校でありますと、そのなり手が、教師になりたくないという者が、圧倒的に減っているということよりも、特別支援学級の増加や育児休業あるいは産休のそうした代替者の確保など、それぞれの自治体において、臨時講師のなり手の不足といった、そうした構造的な原因も一つあるわけでございまして、教師の採用に当たりましては、計画的な採用に資するよう、今回の標準法の改正でも早め早めから中学校三十五人学級の実現等について周知を行ってきたところでございます。

教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保していくためには、まさに、学校における働き方改革の推進と、教職の重要性、職務や勤務の状況に応じた処遇改善と併せまして、現在進めようとしています教職員定数の改善による指導、運営体制の充実を図る、この三者をしっかり総合的に行っていくことが必要でございます。このため、今回の指導体制の充実の観点から、七千五百九十六人の過去最大となる定数改善に必要な経費を計上するとともに、令和十年度までの計画的な定数改善のための措置を考えているところでございます。

この際、教師の質の確保の観点についても御質問ございました。

特別免許状のことも御紹介いただきましたけれども、特別免許状の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職の促進、あるいは、大学と教育委員会が連携した地域教員希望枠を活用した教員養成、確保の取組に関する支援など、これから教職になる方のみならず、教職免許を取りながら一度教職から離れた方にも改めて教職に入っていただくことを、地方公共団体とも連携をしながら、いろいろな周知も含めまして政策を進めてまいりたいと考えているところでございます。

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