ありがとうございます。
生徒たちを一番間近で見る先生方のことですので、質と働き方の改革、うまくいくようにどうかよろしくお願いいたします。
学校施設の整備についてお聞きします。
中学校三十五人学級の実施に当たり、学級数の増加に伴い教室の確保が必要となると考えます。本法律案による学級数増加に伴う教室等の施設整備に関して、財政措置を始めとする国の支援を必要とする地方公共団体もあるのではないかと考えますが、国として何らかの支援を行う予定はあるのか、お聞かせください。
喜多義典 (日本維新の会)
2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 文部科学省では、平成十三年度に第七次定数改善計画を策定、実施して以降、第八次というような、そうした計画の名前を打ちませんでしたけれども、先ほど中村副大臣からも御説明をさせていただきました、平成二十九年度から十年間ということで、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級指導の基礎定数化、そして日本語能力に課題のある児童生徒への対応ということでの基礎定数化を進めてまいりました。また、令和三年度から、これはこの標準法の改正によるものですけれども、小学校三十五人学級を段階的に整備をしてきました。これは令和三年からの五年間でございます。また、令和…
ありがとうございます。 次に、教員の数の確保と質の担保についてお聞きします。 中学校の全学年において三十五人学級を実施するため、新たな定数改善計画において、三年間で一万六千五百八十人の定数改善を図るとされています。令和七年度公立学校教員採用試験の中学校の採用倍率は全国平均で三・六倍であり、前年度の四・〇倍から低下し、過去最低となった折、全国的に教員不足が深刻化する中、新規採用教員の質を担保しつつ、どのように増員を図っていくのか。 教員採用試験の採用倍率が低下する中、質を担保しつつ教員の数を確保する方策として、特別免許状の更なる活用などを通じて、外部…
お答え申し上げます。 教師採用の倍率につきまして、状況について、それが低下しているのではないかということを御紹介いただきました。現時点、毎年の状況を調べてございますけれども、確かに教師の採用倍率は下がってございます。 ただ、これは、教師のなり手、新規採用者、例えば小学校でありますと、そのなり手が、教師になりたくないという者が、圧倒的に減っているということよりも、特別支援学級の増加や育児休業あるいは産休のそうした代替者の確保など、それぞれの自治体において、臨時講師のなり手の不足といった、そうした構造的な原因も一つあるわけでございまして、教師の採用に当た…
- （上の発言）
ありがとうございます。
生徒たちを一番間近で見る先生方のことですので、質と働き方の改革、うまくいくようにどうかよろしくお願いいたします。
学校施設の整備についてお聞きします。
中学校三十五人学級の実施に当たり、学級数の増加に伴い教室の確保が必要となると考えます。本法律案による学級数増加に伴う教室等の施設整備に関して、財政措置を始めとする国の支援を必要とする地方公共団体もあるのではないかと考えますが、国として何らかの支援を行う予定はあるのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ている状況にございますので、ほとんどの中学校におきましては、こうした余裕教室の転用などにより、今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加には対応できるものと考えてございます。 その上で、お尋ねの施設整備に対する財政支援につきましては、例えば、中学校三十五人学級の実施に伴って教室を転用する場合に内部の改造工事を行うといったような場合や、教室不足が発生し、その解消を図るためには新増築を行う必要があるといったような場合については国…
ありがとうございました。
財源の確保についてお聞きします。
中学校の全学年で三十五人学級を実現するために三年間で一万六千五百八十人の定数改善、新たな定数改善計画全体では三年間で二万四千六百五人の定数改善を図るとされていますが、この定数改善のためにどれぐらいの予算増が見込まれているのでしょうか。また、そのための財源について、どのように確保するつもりでしょうか、お聞きいたします。
お答え申し上げます。
令和八年度から十年度の三年間における新たな定数改善計画全体の改善総数二万四千六百五人に必要となる予算は、国庫負担三分の一で約六百億円でございます。
このため、令和八年度予算案におきましては、これらの定数改善を実施するために、少子化による定数の合理化減等を考慮しつつ、中学校三十五人学級を学年進行で実現するために必要な五千五百八十人を含めまして、基礎定数及び加配定数合計で七千五百九十六人の改善に必要な経費を計上しているところでございます。