次に、喜多義典君。
斎藤洋明 (自由民主党)
2026年3月11日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)
前後のやりとり
副大臣、ちょっと訂正があるようですが。
答弁で、小学校、高等学校の教科担任制というふうに申し上げましたが、小学校高学年の教科担任制でございました。失礼しました。
教師不足の深刻化する中、しっかりこれからもやっていただきたい。
そして最後に、計画期間中、これ以外には定数改善が認められないというわけではない、これからもしっかり定数改善に努めていかれるということを期待申し上げまして、時間でございますので、私からの質疑を終わらせていただきます。
誠にありがとうございました。
- (上の発言)
次に、喜多義典君。
日本維新の会の喜多義典でございます。 このような質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。何分、今回、初当選、初質問になりますので、不慣れではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問をさせていただきます。 令和三年の、小学校で導入された三十五人学級実施のための義務教育標準法改正の附則において、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関して実証的な研究を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定が定められました。政府は、これら実証研究等により、少人数教育の効果をどのように評価、分析しておられるのか…
喜多委員の御質問にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和三年の改正義務標準法の附則で、実証研究を行って、その成果を明示することを求められております。 文部科学省においては、令和四年度より少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行いまして、昨年十二月に中間取りまとめを公表したところであります。その中間取りまとめでは、学級規模が大きいと、児童生徒の学力や自尊感情などの社会情動的なスキルなどが低下をする傾向にある、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどについて統計的に明らかになったところであります。 こうした実証…
学校関係に関わる皆さんにいい方向に向くように、是非よろしくお願いいたします。 教職員の定数改善計画については、昭和三十四年度から平成十七年度までの間に七次にわたる計画が策定されました。平成十八年度以降は新たな計画は策定されず、義務標準法の改正や単年度ごとの予算措置で配置する加配定数の増員により教職員定数の改善が行われてきたところであります。 文科省は、令和八年度から十年度までの新たな定数改善計画を再度策定し、三年間で二万四千六百五人の教職員定数改善を図ることとしています。この定数改善計画によって基礎定数の改善が図られることにより、各地方公共団体はより…