鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年5月26日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 73 発言)

まず、先ほどお答えしたとおりなんですけれども、需給見通しについては作付前年の十一月末までに策定、公表していますが、その後も需給状況の変化を踏まえて逐次変更することとしているところでありますし、設定の仕方も先ほど言ったところであります。

また、水田における主食用米、加工用米、米粉用米、輸出用、あと麦、大豆ですね、この作付意向の調査というのも細かく、一月末、四月末、六月末とやっておりまして、簡単に言うと、その情報と需要の見通しとのギャップですね、そういったことも細かくその都度公表することになりますので、こうした情報も踏まえて生産者の皆様に柔軟に対応していただきたいというふうに考えております。

そのために、我々としては、今だと、水田活用の交付金の申請に必要な取組計画の確定日を、従来の六月三十日から八月二十日に大幅に延長してきているところでありまして、こうしたことをやっていけば、先生御指摘のような、主食用の供給が足りないみたいなことにはならないかというふうに思っております。

そうはいっても、一〇〇%どうこうなんて、未来のことは予測できない部分は当然ありますので、そういういざという事態には、民間備蓄も含めて、要するに、マーケットの価格、若しくは、棚に並ばないみたいな、この前の事態は絶対に生じさせないということで、民間備蓄というものもつくりますし、国家備蓄の放出の在り方についてもより機動性を持って、消費者の皆さんに混乱が生じないように、それは対応をさせていただくということかと思います。

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