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峰島侑也 (チームみらい)

2026年7月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第25号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 193 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）

御答弁ありがとうございます。

まさしく今、要請があればいろいろな課題がある上で進めていくということかというふうに理解をしましたが、今おっしゃっていただいたような課題、例えば利用料の話であるとか、あとは、アプリケーションをどう切り分けていくかということは十分これは整理して解決していくことが可能な課題だというふうに考えておりますし、後段で触れてくださったオープンソース化であるとか、そういったものについては、三権分立の課題を考えていく上でもこちらは有効なソリューションの一つとなり得るというふうに理解をしておりますので、今後正式に提言を提出していくということになった後にこういった検討を是非前向きに進めさせていただければというふうに考えております。

二つ目、全くテーマが変わりまして、子供のインターネット利用の保護についてお伺いをいたします。

こども家庭庁が昨年八月、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議を設置されました。青少年インターネット環境整備法の改正も視野に入れて、そして制度や組織の縦割りも排して政府横断で検討を進めていくということで、非常に重要な取組であると私も受け止めております。

私、息子がいますが、何か彼が最近ロブロックスというゲームが好きだということで、私も国会の中だと比較的若手議員に分類されるのかなというふうに自認をしておりますが、その私でもちょっとなかなか、こんな新しいものがあるんだというふうに思うようなものの中で子供たちが暮らしている。そういった中で、インターネットの青少年の適正な利用というものがどうあるべきかというのは、政府にとっても非常に重要な問題だというふうに考えております。

また、世界を見ても、皆さん御存じかもしれませんが、オーストラリアでは十六歳未満のＳＮＳを原則禁止するという法律が施行されていて、一方で、それが三か月たってみて計測してみると、実は八六％ぐらいの子供がまだ使っているみたいな調査が出ていたり、また、ＥＵにおいてもデジタルサービス法の下で未成年者保護のガイドラインが示されたりと、いろいろな動きがある分野でございます。

しかしながら、今回、取組自体は非常に重要なものだと思いますが、この連絡会議の設置要綱を拝見しますと、その構成員は、内閣官房、内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、そして経済産業省となっておりまして、個人情報保護委員会とデジタル庁が入っていないという状況になっております。この連絡会議の目的がまさしく縦割りを乗り越えるために設けられたものであると考えたときに、その趣旨から考えると、これからの制度設計の根幹に関わる二つの機関が関わっていないということは枠組みとして不十分なのではないかというふうに懸念をしております。

まず、個人情報保護委員会は、十六歳未満の子供の個人情報について、本人同意の在り方、利用停止請求など特別な保護規律を設ける方向で検討しているというふうに承知をしております。ＰＰＣが十六歳未満という年齢線を引いた上で別途ルールを作っていくか検討をしているということなので、これは仮に連絡会議側がＳＮＳ利用について別のルールの検討を並行して進めていったときに、近しい領域の中でそごが起き得るということを懸念しております。

また、ＳＮＳの年齢制限というところは、この連絡会の中でもメインのテーマの一つとなり得ると考えておりますが、まさしくその最有力のインフラといったところがマイナンバーカードやデジタル認証アプリだというふうに理解をしております。そういったときに、年齢確認をどのようにやっていくかというようなことを考えるときにも、その実装手段について最も知見を持つデジタル庁が議論に入っていないことには、技術的に実現できない制度やプライバシー配慮を欠いた制度設計となりかねないというふうに考えております。

そこで、お伺いをいたします。この関係府省庁連絡会議の構成員に個人情報保護委員会とデジタル庁を加えるべきではないでしょうか、政府のお考えをお聞かせください。

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