峰島侑也 (チームみらい)

2026年7月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 191 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

チームみらいの峰島侑也でございます。

本日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。

本日、何点かテーマがございますが、まず最初、国会のデジタル化、いわゆる国会DXについてお伺いしたいと思います。

先般、七月七日、私も参加しております超党派のAIと民主主義に関する勉強会、こちらの委員の方々にも共同代表や幹事として御参加いただいているものですが、こちらの勉強会から立法府の機能強化に向けた提言をさせていただきました。

この提言は、AIやデジタル技術を活用することによって、国会の立法能力の向上や国民に対する情報開示をより強化していこうということについて取りまとめた提言案となっております。また同時に、国会が行政や民間にデジタル化やAIの活用を求めていく中で、立法府自らも率先してその生産性を高めていくということを提言したものでございます。

本日は、この提言の中でも、特に政府の御協力が不可欠となる点についてお伺いしていきたいと思います。

現在、デジタル庁は、ガバメントAIの取組の一環として、生成AIの利用環境である「源内」を内製で開発され、これを国会答弁の検索や法制度の調査を支援するアプリの提供に活用されておられます。これはまさに法制局や調査局といった衆参事務局の立法支援業務と直接につながるものだというふうに理解をしております。こちらは、AIを使うことによって、法律案の平仄のチェックや新旧対照表の作成、想定問答の作成といった法制執務にも大きく資するものだというふうに考えております。

昨年十二月のAI戦略本部では、高市総理自らが、ガバメントAIである「源内」の徹底活用を最重要の課題に掲げられたというふうに承知しております。二〇二六年度中には全府省庁約十八万人への展開を進めるとも伺っております。

先日の国会DX提言においても、「AIフレンドリーな環境整備による衆参事務局の立法支援力強化」という章の中で、政府がガバメントAIの整備の一環として開発している生成AI利用環境の「源内」を衆参事務局職員や国会議員にも利用できるように整備する、若しくは立法府として別途独自のAIシステムを整備するという提言を行っております。

そこで、デジタル庁にお伺いをいたします。この「源内」を衆参事務局の職員、さらには私ども国会議員も利用できるように、三権分立やセキュリティーといった課題があることは認識しつつも、デジタル庁として立法府への展開に御協力していく、そういったお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。

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