御答弁ありがとうございます。
まさしく今そういったことも含めて検討していただけるということで、その方向で是非お願いできればというふうに考えております。
それでは、最後の点として、スタートアップ振興と税制についてお伺いをしたいと思います。
私、本日は高山議員の差し替えということで質問させていただいておりますが、財務金融委員会において、ミニマムタックス改正について質問をこれまで複数回させていただきました。
今回、今年のミニマムタックスの改正によってかなり対象になる方が増える。その中には、スタートアップ創業者であるとか、スタートアップで働いていてストックオプションを受け取っているような従業員の方々、そういった方々も含まれ得るという状況になっております。
こういった、特に高所得の方々に対しての課税はしようがないじゃないかという意見もあることは承知をしておりますが、私自身ベンチャーキャピタルで働いていたり、その後、自分自身がベンチャー企業で働く中で見てきたのは、まず、そもそも百社の中で一社成功するかどうかだという中で、皆さん、本当だったら会社員として働けばもっともっと高収入が得られる方であったとしても、御自身の生活を削って無収入、低収入で会社をやっていらっしゃるという方々がほとんどで、その中の一部の方々が最終的に御自身の会社の株式を売却して収入を得るというものになっておりますし、しかも、そういったイベントは余り多くは、人生の中で一回、多い方で二回というような発生頻度で、決してこの方々が、その年は恵まれているかもしれませんが、長い期間を見たときに本当に課税を強化するべきなのかという観点はまだまだあるというふうに考えております。
今回、特にスタートアップを盛り上げていこうということで国としていろいろな施策を打っているとは思いますが、今、スタートアップ総力創出パッケージというものも作られたというふうに認識しておりまして、今後、より国として力を入れていかなければならないという中で、政府の中でまずはしっかりと整合した政策を各省庁から出していくということが大切になるというふうに考えています。
まず最初にお伺いしたいのは、このスタートアップ政策の司令塔であられる大臣として、政府内の政策の整合性をどのように確保していかれる考えなのか、これは税制に限らず、広い視点に立ったときにどのように担保していく考えなのかというところを、是非御所感を伺えればと思います。
192井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
超党派勉強会におかれまして、立法府機能強化に向けた提言が取りまとめられ、ガバメントＡＩ「源内」につきましても、衆参事務局職員や国会議員も利用できるように整備するか、又は立法府として別途独自のＡＩシステムを整備するという旨の提言が公表されたことは承知しております。
ガバメントＡＩ「源内」ですけれども、政府職員によるＡＩのふだん使い、こちらを定着させることを通じまして、行政業務の質の向上ですとか省力化を実現するために、デジタル庁において開発、実装を進めているものでございます。
また、衆議院事務局からの御依頼をいただきましたので、本年…
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193峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさしく今、要請があればいろいろな課題がある上で進めていくということかというふうに理解をしましたが、今おっしゃっていただいたような課題、例えば利用料の話であるとか、あとは、アプリケーションをどう切り分けていくかということは十分これは整理して解決していくことが可能な課題だというふうに考えておりますし、後段で触れてくださったオープンソース化であるとか、そういったものについては、三権分立の課題を考えていく上でもこちらは有効なソリューションの一つとなり得るというふうに理解をしておりますので、今後正式に提言を提出していくということに…
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194
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議は、昨今のインターネット利用をめぐる青少年保護の国内及び主要各国における動向に鑑み、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題や論点について、関係府省庁が緊密に協力して検討する体制を確保し、必要な政策決定を行うため、令和七年八月に設置されたものです。
これまで連絡会議においては、政府全体として取り組むべき事項を工程表として取りまとめるとともに、工程表に沿った取組の状況についてフォローアップを実施してまいりました。
御指摘の個人情報保護委員会及びデジタ…
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- （上の発言）
195峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさしく今そういったことも含めて検討していただけるということで、その方向で是非お願いできればというふうに考えております。
それでは、最後の点として、スタートアップ振興と税制についてお伺いをしたいと思います。
私、本日は高山議員の差し替えということで質問させていただいておりますが、財務金融委員会において、ミニマムタックス改正について質問をこれまで複数回させていただきました。
今回、今年のミニマムタックスの改正によってかなり対象になる方が増える。その中には、スタートアップ創業者であるとか、スタートアップで働いていてストックオプションを受け取っているような従業員の方々、そういった方々も含まれ得るという状況になっております。
こういった、特に高所得の方々に対しての課税はしようがないじゃないかという意見もあることは承知をしておりますが、私自身ベンチャーキャピタルで働いていたり、その後、自分自身がベンチャー企業で働く中で見てきたのは、まず、そもそも百社の中で一社成功するかどうかだという中で、皆さん、本当だったら会社員として働けばもっともっと高収入が得られる方であったとしても、御自身の生活を削って無収入、低収入で会社をやっていらっしゃるという方々がほとんどで、その中の一部の方々が最終的に御自身の会社の株式を売却して収入を得るというものになっておりますし、しかも、そういったイベントは余り多くは、人生の中で一回、多い方で二回というような発生頻度で、決してこの方々が、その年は恵まれているかもしれませんが、長い期間を見たときに本当に課税を強化するべきなのかという観点はまだまだあるというふうに考えております。
今回、特にスタートアップを盛り上げていこうということで国としていろいろな施策を打っているとは思いますが、今、スタートアップ総力創出パッケージというものも作られたというふうに認識しておりまして、今後、より国として力を入れていかなければならないという中で、政府の中でまずはしっかりと整合した政策を各省庁から出していくということが大切になるというふうに考えています。
まず最初にお伺いしたいのは、このスタートアップ政策の司令塔であられる大臣として、政府内の政策の整合性をどのように確保していかれる考えなのか、これは税制に限らず、広い視点に立ったときにどのように担保していく考えなのかというところを、是非御所感を伺えればと思います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
政府は、二〇二二年、令和四年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、同年に設置されましたスタートアップ担当大臣の下、政府一体となってスタートアップの創出、育成に取り組んでまいりました。
高市内閣におきましては、今私が日本成長戦略大臣とスタートアップ担当大臣を兼任しておりますが、日本成長戦略における八つの分野横断的課題の一つにスタートアップをしっかりと位置づけて取り組んでおります。
そして、その上で、本年一月に、日本成長戦略会議の下に、私を分科会長とするスタートアップ政策推進分科会を立ち上げまして、関係省庁を交えて五か年計画…
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197峰峰島侑也(みらい)
こちらは最後の質問になりますが、今のような観点に立ったときに、先ほど私が申し上げたミニマムタックスの部分、こちらは、創業者のみならず、この総力創出パッケージの中でもディープテック企業をより頑張っていこうということを記載されていたかと思います。そういった中で、海外から優秀な人材をストックオプションを使って誘致するということも必要になってくる中で、そういった方々も今回このミニマムタックスの対象となり得るという状況になっていて、国全体として見たときに、人材の誘致の力というのを落としてしまうんじゃないかということを懸念しています。
大臣から見たときに、このミニ…
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198城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
御指摘の、極めて高い所得に対する負担の適正化措置、これは、御案内のとおり、高所得者層について、分離課税の対象となる土地、建物や株式等の譲渡所得が所得全体に占める割合が高いことから、所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁、これに対応した所得税の税負担の在り方の見直しであるというふうに承知しております。
なお、本措置は、スタートアップ関係者に限って適用されるものではないため、スタートアップの創出、育成と矛盾するものとは考えておりません。
その上で、私の下で取りまとめたスタートアップ総力創出パッケージの中において「国内外の優秀でスケ…
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