日本の安全保障はＡＩの導入が大幅に遅れています。私もＡＩの導入をもう少し早く、充実した進化をしないといけないと思っている一人なんですが、ただ、海外の動きを見ると、どのＡＩを使うかということが非常に重要になってまいります。
五ページ目でございますが、軒並みパランティアのシステム導入を、データ主権と安全保障の両面でリスクが大きいと判断して断念をするということが、皆さん御存じでしょうか、日本は一周、二周遅れていますよ。フランス、イギリス、ドイツ、デンマーク、オランダ、スイス、詳細な資料もございますけれども、国会図書館に調べていただいて、契約を見直したり、契約を拒否したり、除外をしたり、契約を見直すとか、パランティアのソフトは導入せずとか、フランスであれば、パランティアからフランス企業への切替えを発表したとかですね。
日本もＲＯＥ、日本は憲法九条がありますから、手順が違うわけですね、アメリカと日本の安全保障の、やっていいこと、悪いこと、どこまで制約があるのかということもございますし。そして、海外の企業でありますと、何らかのことがあったときに使用が制限されるとか、あるいは、判断が正しいのか誤っているのか、その根拠がなかなか分からない。しかも、瞬時に判断しなきゃいけないので、ＡＩが言っていたからそう判断したというふうになりかねないということで、非常に私は安全保障にＡＩは必要だというふうに考えておりますが、このパランティアについては、もう少しきちっと研究をしていただきたい。
これは官房長官も聞いていただいておりますので、デジタル担当の大臣も聞いていただいておりますので、是非よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
63伊伊藤晋哉防衛省整備計画局長
お答えいたします。
防衛省におきましては、令和六年度から七年度にかけて、部隊の指揮官の意思決定を補佐するためのソフトウェアについて、パランティア社製のソフトウェアを用いて、利用に値するものか否かの検証を行ったという実績がございます。
どのようなものかということについてでございますけれども、潜入支援プラットフォームというものでございまして、パランティア社製のソフトウェアを用いて、部隊の指揮官による目標選定、ターゲティングに関する意思決定を支援するシステムでございます。陸上自衛隊の装備品と接続をしまして収集した映像情報を整理し、リアルタイムで地図上に集約…
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64
長妻昭(中道)
この契約は幾らですか。
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65伊伊藤晋哉防衛省整備計画局長
金額につきましては、契約額で二億八千六百万円でございます。
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- （上の発言）
66長妻昭(中道)
日本の安全保障はＡＩの導入が大幅に遅れています。私もＡＩの導入をもう少し早く、充実した進化をしないといけないと思っている一人なんですが、ただ、海外の動きを見ると、どのＡＩを使うかということが非常に重要になってまいります。
五ページ目でございますが、軒並みパランティアのシステム導入を、データ主権と安全保障の両面でリスクが大きいと判断して断念をするということが、皆さん御存じでしょうか、日本は一周、二周遅れていますよ。フランス、イギリス、ドイツ、デンマーク、オランダ、スイス、詳細な資料もございますけれども、国会図書館に調べていただいて、契約を見直したり、契約を拒否したり、除外をしたり、契約を見直すとか、パランティアのソフトは導入せずとか、フランスであれば、パランティアからフランス企業への切替えを発表したとかですね。
日本もＲＯＥ、日本は憲法九条がありますから、手順が違うわけですね、アメリカと日本の安全保障の、やっていいこと、悪いこと、どこまで制約があるのかということもございますし。そして、海外の企業でありますと、何らかのことがあったときに使用が制限されるとか、あるいは、判断が正しいのか誤っているのか、その根拠がなかなか分からない。しかも、瞬時に判断しなきゃいけないので、ＡＩが言っていたからそう判断したというふうになりかねないということで、非常に私は安全保障にＡＩは必要だというふうに考えておりますが、このパランティアについては、もう少しきちっと研究をしていただきたい。
これは官房長官も聞いていただいておりますので、デジタル担当の大臣も聞いていただいておりますので、是非よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、後藤祐一君。
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後藤祐一(中道)
中道改革連合の後藤祐一でございます。
皇室典範等改正案については既に本会議で可決されておりますが、我が党は賛成ではございましたが、幾つか内容的には少し残念なところもあったりしますものですから、内容確認を幾つかさせていただきたいと思います。
ちょっとこれは通告しておりませんが、午前中の中野議員の議運における質問の中で、国民からの理解が得られているのかという質問がありました。特に、女性皇族が婚姻後も身分を保持する案は約七割の国民が賛成ということですが、旧宮家からの養子案への賛成というのはおおむね四〇％台半ば、調査によっては賛否が拮抗している、これは国民の…
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず、今回の改正案を作成する根拠となっているのは、国会において、衆参の正副議長において、立法府の総意という形で議論が取りまとめられて、高市首相にそれを手交されたことを受けて、政府として、骨子やまた要綱を作り、衆参正副議長に確認をいただきました。さらに、その要綱というのは全体会議で御確認をいただき、御了承を得たというところでございます。その全体会議の中には各党各会派の方々がおられ、そして十回にわたっての御議論が行われたということであります。
加えて、地方議会において、昨日までに、四十七都道府県のうち三十四府県において、今回の皇室典範改正を進めてほしいとい…
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