この契約は幾らですか。
長妻昭 (中道改革連合)
2026年7月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第25号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）検討はしてまいりたい、検討項目の中に入ることは当然入ってくると思います。
62
長妻昭(中道)最後に、ＡＩと防衛、安全保障についてお伺いしますが、パランティアというＡＩの企業と防衛省、つまり、軍事的にＡＩを使うということ、これは契約というのはあるんでしょうか、どんな中身でしょうか。
お答えいたします。 防衛省におきましては、令和六年度から七年度にかけて、部隊の指揮官の意思決定を補佐するためのソフトウェアについて、パランティア社製のソフトウェアを用いて、利用に値するものか否かの検証を行ったという実績がございます。 どのようなものかということについてでございますけれども、潜入支援プラットフォームというものでございまして、パランティア社製のソフトウェアを用いて、部隊の指揮官による目標選定、ターゲティングに関する意思決定を支援するシステムでございます。陸上自衛隊の装備品と接続をしまして収集した映像情報を整理し、リアルタイムで地図上に集約…
- （上の発言）
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長妻昭(中道)この契約は幾らですか。
金額につきましては、契約額で二億八千六百万円でございます。
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長妻昭(中道)日本の安全保障はＡＩの導入が大幅に遅れています。私もＡＩの導入をもう少し早く、充実した進化をしないといけないと思っている一人なんですが、ただ、海外の動きを見ると、どのＡＩを使うかということが非常に重要になってまいります。 五ページ目でございますが、軒並みパランティアのシステム導入を、データ主権と安全保障の両面でリスクが大きいと判断して断念をするということが、皆さん御存じでしょうか、日本は一周、二周遅れていますよ。フランス、イギリス、ドイツ、デンマーク、オランダ、スイス、詳細な資料もございますけれども、国会図書館に調べていただいて、契約を見直したり、契約…
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山下貴司(自民)次に、後藤祐一君。