2026年6月12日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
ありがとうございます。
脅威の認識を御共有いただき、また、政府内でも既に局長級の会議を含めて取組をされているものというふうに承知をしております。
その上で、一点、是非官房長官にお願いしたいのは、このＡＩがもたらすＣＢＲＮＥリスクの中でも、生物、とりわけ合成核酸、合成ＤＮＡ、ＲＮＡの悪用リスクについて、そういった政府の取組、会議の中でも具体的な議題として是非取り上げていただきたいということです。
ＡＩの進化によって、これまで一部の専門家でないと設計できなかったような危険な核酸配列が、専門知識がないような者であっても設計できるようになるのではないかという懸念が海外でも広がっており、アンソロピック、オープンＡＩ、グーグル・ディープマインド、マイクロソフトＡＩなどのＡＩ企業の首脳もアメリカ議会に対応を求めるという事態が今起こっています。是非、迅速な御検討をお願いいたします。
官房長官への質問は以上ですので、御退席いただいて構いません。
83
山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
84高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。 先ほど、直前、吉田委員から児童扶養手当の所得制限に関するお話がありました。私からも、是非、政府には前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 本日は、ＡＩとバイオセキュリティーリスクの関係、つまり、生物兵器を造るハードルがＡＩによって大幅に下がるおそれがあるという問題意識で質問をさせていただきます。 アンソロピック社のクロード・ミュトスという最新のＡＩの登場以来、サイバーセキュリティーのリスクに対する議論をここ内閣委員会でもさせていただきました。本日は、サイバーではなく、バイオテロへの備えを我が国としてどう強化し…
85
木原稔(自民)内閣官房長官
委員から御指摘がありましたが、仮にテロリストがＡＩを用いた生物設計ツールによって危険な物質を生成するといったことがあれば、ＣＢＲＮＥテロの脅威は高まるおそれがある、そのように政府としては認識をしています。 国際的にＡＩの悪用防止のための研究やルール作り等が進んでいるとは承知をしておりますが、我が国においても、諸外国や国際機関と協力して、また産官学と連携した取組を進めることが重要だと認識をしています。 本年一月に開催しました政府のＣＢＲＮＥテロ対策会議では、私の方から、関係省庁に対して、ＣＢＲＮＥテロに用いる可能性がある技術の動向を把握し、対処能力の向…
86高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
脅威の認識を御共有いただき、また、政府内でも既に局長級の会議を含めて取組をされているものというふうに承知をしております。
その上で、一点、是非官房長官にお願いしたいのは、このＡＩがもたらすＣＢＲＮＥリスクの中でも、生物、とりわけ合成核酸、合成ＤＮＡ、ＲＮＡの悪用リスクについて、そういった政府の取組、会議の中でも具体的な議題として是非取り上げていただきたいということです。
ＡＩの進化によって、これまで一部の専門家でないと設計できなかったような危険な核酸配列が、専門知識がないような者であっても設計できるようになるのではないかという懸念が海外でも広がっており、アンソロピック、オープンＡＩ、グーグル・ディープマインド、マイクロソフトＡＩなどのＡＩ企業の首脳もアメリカ議会に対応を求めるという事態が今起こっています。是非、迅速な御検討をお願いいたします。
官房長官への質問は以上ですので、御退席いただいて構いません。
87山下貴司(自民)
官房長官は御退席されて結構です。
88高山聡史(みらい)
次に、合成核酸、今申し上げた合成ＤＮＡやＲＮＡの受託合成におけるスクリーニングの実態把握と所管について、政府に伺います。 現在、研究者は、受託合成を行う事業者に発注をすれば、任意の塩基配列のＤＮＡ、ＲＮＡを入手することができると思います。だからこそ、注文された配列が危険なものではないか、注文者が正当な研究者かという入口でのスクリーニングがより重要になってくると考えます。 既にアメリカやイギリスでは、合成核酸に関するスクリーニングの枠組みの整備に関する議論が進んでいると承知をしています。また、先ほども申し上げたとおり、ＡＩの進化に対応して、それに備える…
お答えいたします。
委員御指摘の点でございますが、現状では、国内で核酸合成受託事業に、懸念配列、顧客のスクリーニングに関する規制、これは行われておりません。このため、実施状況も把握できていない状況でございます。
他方で、御指摘いただいた受託合成サービスを通じた危険な遺伝子配列の入手に関するリスク、この対応は必要だと私どもも認識してございます。このため、今後、関係省庁や企業と連携いたしまして、懸念配列、顧客のスクリーニングの実施状況の把握、これを行っていく考えでございます。
今後の検討に応じまして、所管の省庁等も確定していきたいと考えてございます。