長妻昭 (中道改革連合)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）

前後のやりとり

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• 59あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  いわゆる架空名義口座、これを利用した新たな措置に対して、主要国にあって導入があるか調査いたしましたところ、類似の取組については把握をしておりません。

  ただ、いわゆる架空名義口座を使用しているんじゃないかという話であれば、潜入捜査なんかで、外国の潜入捜査官が偽名を用いて銀行口座を開設した旨の報道があるというふうには承知をしております。ただ、今回の法案で新たに創設する措置のように、口座の売買を誘引する者等に口座を譲り渡す措置については、類似の取組は把握していないということであります。

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• 60長妻昭(中道)

  そうなんですね。これは、海外ではリスクがあるということで、そこまではやっていない。 つまり、今回は、架空名義口座を警察官が偽名で作って、その口座ごとトクリュウに売り払う、それで報酬ももらう。そうすると、トクリュウがその口座を使ってマネーロンダリングをするので、その口座は、所有者はトクリュウだけれども、銀行に示し合わせて、その情報を、警察がもらって、トクリュウが自分の口座だと思って安心していろいろ出し入れしている情報を逐一リアルタイムで警察が把握して、そして追跡、検挙に結びつけるということなんですが、私も、なかなか判断は、海外ではリスクが高いということで…

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• 61あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  今お話、御質疑いただいている、新たに罰則を設けることとする、いわゆる送金バイトでございますが、他人の名義の預貯金口座を譲り受けてマネーロンダリングを行うのではなく、ＳＮＳ等を通じてバイトを募集した上で、これに応募した者に、別の口座に送金する、これを依頼してマネーロンダリングをさせるという新たな手口であります。 このように、何らかの行為をするよう依頼であるとか勧誘をした者を処罰対象としている例として、犯罪収益移転防止法のように、預貯金通帳の不正譲渡等を行うように勧誘や誘引を行う罪のほか、国家公務員法、ここにおいて、再就職者が、一定の要件の下で、離職前五年…

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• （上の発言）

  62長妻昭(中道)

  ほかにもあるということでございます。

  いずれにいたしましても、私が本当に懸念しますのは、巨額の金融資産を持っている高齢者、特に、軽度を含めた認知症の方々の財産が、これから間違いなく世界の勢力から狙われるということになると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

  ありがとうございました。

• 63山下貴司(自民)

  次に、後藤祐一君。

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• 64後藤祐一(中道)

  中道改革連合の後藤祐一でございます。

  早速、警察庁、政府参考人に伺いたいと思いますが、銀行口座、預貯金通帳等の譲渡であって、不正なものは今回罰則が強化されますが、不正でない譲渡、正当な理由がないのに有償で行う譲渡というのはどういったケースでしょうか。網羅的に示していただけますでしょうか。例えば相続だとか会社の合併で名義人が変わるとか、こういった場合が当たると思いますが、網羅的に説明してください。

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• 65大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長

  お答えいたします。 犯収法上で預貯金通帳等の譲渡しが違法となるケースにつきましては、譲渡し人が、口座の譲受人に他人に成り済まして預貯金契約に係る役務の提供を受ける目的があること等を知って譲渡を行う場合、また、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他正当な理由がないのに有償で譲渡しを行う場合が挙げられているところでございまして、これらの譲渡しを不正譲渡と称しているところでございます。 このため、一般に、譲受人に他人に成り済まして取引を行う目的があることを譲渡し人が知らない場合や、譲渡しが正当な社会経済活動の一環として行われ、正当な理由…

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