お答えいたします。
本改正法案では、ドローンの性能向上等によりまして、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、また、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえまして、その抑止を図るため、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すこととしているものでございます。
一方で、法の目的である対象施設に対する危険の未然防止の観点からは、イエローゾーンの上空飛行がレッドゾーンの上空飛行と同等の危険性を有するとまでは言い難いことから、罰則の法定刑につきましては、両者で一定の差異を設けることとしたものでございます。
また、航空法におきましては、無人航空機の飛行制限違反に対する罰則として五十万円以下の罰金を科しているところ、ドローンによるイエローゾーンの上空からの対象施設に対する攻撃の危険性に鑑みれば、その罰則について、拘禁刑を科さずにこれと同等とするのでは、その感銘力が限定的になると考えられるところでございます。
そこで、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金とされているレッドゾーン上空飛行の罰則と差を設けながらも、違法な飛行をできる限り抑止し、対象施設に対する危険の未然防止という法の目的を達成するため、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金とすることとしたものでございます。
なお、これまで小型無人機等飛行禁止法違反で拘禁刑が科された実例がなく、また、議員立法で制定された小型無人機等飛行禁止法の罰則の法定刑は、法益侵害の程度や他の法律における罰則の法定刑との均衡などを踏まえて定められたものと承知をしておりまして、現行の法定刑の引上げや、それに伴うイエローゾーンの上空飛行の厳罰化につきましては、慎重に検討すべきものと考えております。
123
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
五人目の登壇でありますけれども、既に類似の質問また答弁があるんですけれども、通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ドローンは、適切に使用されれば地域を支える新たなインフラとなる一方、誤用されれば国民の生命財産を脅かす危険なツールともなり得る、極めて両義的な技術です。私は、その光と影の両面を踏まえ、国民の安全と自由、そして地域の発展をいかに両立させるかという観点から、本改正案について質問させていただきます。
まず、冒頭に申し上げます。
私の地元石川県を襲った令和六年能登半…
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124石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
近年、ドローンの飛行速度は向上しており、高速で飛行するドローンに対し、現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、ジャミング装置などのドローン対処資機材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することが困難となっております。
他方、警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、その拡大範囲については必要最小限のものとすべきであるというふうに考えているところでございます。
この点、令和七年中に警察庁において開催した有識者検討会において…
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125川裕一郎(参政)
先ほども二十四秒というお話がありましたので、このこと自身がやはり脅威ではあると考えていますけれども、民間の利用と併せて、そのバランスを取りながら、今後もしっかりと検討いただきたいというふうに思います。
次に、罰則規定についてお伺いをします。
現行制度では、警察官などによる中止命令、退去命令に従わなかった場合に初めて罰則が適用される仕組みでした。しかし、今回の改正案では、無許可飛行そのものを六か月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の対象とする、いわゆる直罰化、先ほどからお話がありましたけれども、直罰化が適用されます。
そこで、お伺いします。この法定刑…
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- （上の発言）
126石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
本改正法案では、ドローンの性能向上等によりまして、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、また、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえまして、その抑止を図るため、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すこととしているものでございます。
一方で、法の目的である対象施設に対する危険の未然防止の観点からは、イエローゾーンの上空飛行がレッドゾーンの上空飛行と同等の危険性を有するとまでは言い難いことから、罰則の法定刑につきましては、両者で一定の差異を設けることとしたものでございます。
また、航空法におきましては、無人航空機の飛行制限違反に対する罰則として五十万円以下の罰金を科しているところ、ドローンによるイエローゾーンの上空からの対象施設に対する攻撃の危険性に鑑みれば、その罰則について、拘禁刑を科さずにこれと同等とするのでは、その感銘力が限定的になると考えられるところでございます。
そこで、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金とされているレッドゾーン上空飛行の罰則と差を設けながらも、違法な飛行をできる限り抑止し、対象施設に対する危険の未然防止という法の目的を達成するため、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金とすることとしたものでございます。
なお、これまで小型無人機等飛行禁止法違反で拘禁刑が科された実例がなく、また、議員立法で制定された小型無人機等飛行禁止法の罰則の法定刑は、法益侵害の程度や他の法律における罰則の法定刑との均衡などを踏まえて定められたものと承知をしておりまして、現行の法定刑の引上げや、それに伴うイエローゾーンの上空飛行の厳罰化につきましては、慎重に検討すべきものと考えております。
127川裕一郎(参政)
関連して、直罰化に変わったことについて国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。
規制範囲が千メートルへ拡大される中、一般の方が法令や区域指定を知らないまま飛行させ直罰化の対象となる事例は避けなければなりません。そのため、販売時の説明や注意表示、飛行アプリ、地図サービスで警告の表示、多言語対応を含めた徹底的な周知啓発が不可欠であると考えますが、国及び自治体、販売事業者による分かりやすい情報提供の重要性に関する政府の認識、具体的な取組について公安委員長にお尋ねします。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
規制の内容について周知を丁寧に分かりやすくというお話、大事だというふうに認識しております。
警察においては、関係省庁と連携をしながら規制内容の周知を図っているところであります。具体的、例えばという話だと、国土交通省が管理運営するドローン情報基盤システム、先ほど来出ておりますＤＩＰＳであるとか、国土地理院が管理運営する地理院地図、これらにおいて、対象施設周辺地域の具体的な範囲、これを表示をしたり、さらに、空港などにおいて、航空法を含めたドローンの飛行規制、こうしたことに関する複数言語で翻訳されたリーフレットであるとかをドローン所持者に配付したりなどなどの…
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129川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
先ほどからの同じ質問でありましたので。ただ、本当に、施行されるまで二十日間ということの短い時間での周知が必要になると思います。参考人の方からもこれは可能だということでありましたけれども、なかなかやはり周知徹底というのは難しいかと思いますけれども、やれる範囲の中でしっかりと、誤って法令違反される方が出ないように対応いただきたいと思います。
次の質問に移ります。
今回の改正では、航空法上は一部規制対象外となっている百グラム未満の小型機体であっても、重要施設周辺では直罰の対象となり得るなど、規制の実効性が強化される一方で、運用の…
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