参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
五人目の登壇でありますけれども、既に類似の質問また答弁があるんですけれども、通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ドローンは、適切に使用されれば地域を支える新たなインフラとなる一方、誤用されれば国民の生命財産を脅かす危険なツールともなり得る、極めて両義的な技術です。私は、その光と影の両面を踏まえ、国民の安全と自由、そして地域の発展をいかに両立させるかという観点から、本改正案について質問させていただきます。
まず、冒頭に申し上げます。
私の地元石川県を襲った令和六年能登半島地震では、ドローンが大きな役割を果たしました。輪島市などの孤立地域では、道路が寸断され、救援物資や医療品を届けることすら困難な状況が続きました。そうした中、ドローンは、医薬品や生活必需品の配送、被害状況の迅速な把握に活用され、避難所運営や救助計画の立案にも大きく貢献をしました。被災地の現場から見れば、ドローンは、従来のヘリコプターや車両では届かなかった最後のマイルを埋める新たな公共インフラとしての可能性を示したと言えます。
一方、国際情勢に目を向ければ、ウクライナや中東などの紛争地域では、民生用ドローンが改造され、爆発物の投下や監視に活用されるなどの現実があります。低コストかつ高性能なドローンが国家安全保障上の脅威になり得ることは、もはや否定できません。
今回の改正は、こうしたドローンの影の部分、とりわけ安全保障上のリスクに対応するものと理解をしております。この対策や要人警護、重要インフラ防護の観点から、飛行禁止区域を拡大することには一定の合理性があると考えます。しかし、同時に、規制が過度に広域かつ画一的になれば、民生利用や地方の創生、防災分野での活用を萎縮させるおそれもあります。そのバランスをいかに確保するかが本改正案の重要な論点であると考えます。
以下、五点にわたって質問します。
今回の改正では、いわゆるイエローゾーン、すなわち重要施設の周辺地域の範囲が、現行のおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと大幅に拡大されます。対象施設には、国会議事堂、首相官邸、公邸、防衛関係施設、空港、原子力事業所などが含まれます。特に都市部では、規制区域が重なり合い、広域的に新たな規制対象となることが想定されます。
一方で、現在のドローンは、高速走行や長距離操作が技術的に可能になり、一キロ以外からでも短時間で重要施設へ接近し得ます。今後更に性能が向上すれば、その都度規制範囲を拡大するイタチごっこに陥る懸念も否定できません。
そこで、お伺いします。この千メートルという距離の設定は、現在のドローンの速度、運動性能、遠距離操作能力などを踏まえた場合、安全保障上の観点から十分な距離と言えるのでしょうか。設定の根拠となる技術的評価及び脅威の分析、あわせて、将来的な見直しの考えについて、政府参考人の見解を求めます。
〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
120
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今お話しいただいている地理院地図、ここにおいて対象施設を選択すると、その施設の名称が表示される仕組みとなっておるというふうに承知しています。
今後、期間を定めて指定される対象施設、これについてでございますけれども、その指定期間も併せて表示されるようにする予定というふうに承知をしております。
また、繰り返しお話しいただいている、国民により分かりやすく情報提供、ここにはしっかりと努めていかなければならないというふうに思っておりますので、そうした観点からの警察に対する指導をしっかり行ってまいります。
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121
森ようすけ(国民)
直罰は結構しんどいので、丁寧な周知をお願いしまして、私の質疑とさせていただきます。
ありがとうございました。
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122
山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
この発言のページ
- （上の発言）
123
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
五人目の登壇でありますけれども、既に類似の質問また答弁があるんですけれども、通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ドローンは、適切に使用されれば地域を支える新たなインフラとなる一方、誤用されれば国民の生命財産を脅かす危険なツールともなり得る、極めて両義的な技術です。私は、その光と影の両面を踏まえ、国民の安全と自由、そして地域の発展をいかに両立させるかという観点から、本改正案について質問させていただきます。
まず、冒頭に申し上げます。
私の地元石川県を襲った令和六年能登半島地震では、ドローンが大きな役割を果たしました。輪島市などの孤立地域では、道路が寸断され、救援物資や医療品を届けることすら困難な状況が続きました。そうした中、ドローンは、医薬品や生活必需品の配送、被害状況の迅速な把握に活用され、避難所運営や救助計画の立案にも大きく貢献をしました。被災地の現場から見れば、ドローンは、従来のヘリコプターや車両では届かなかった最後のマイルを埋める新たな公共インフラとしての可能性を示したと言えます。
一方、国際情勢に目を向ければ、ウクライナや中東などの紛争地域では、民生用ドローンが改造され、爆発物の投下や監視に活用されるなどの現実があります。低コストかつ高性能なドローンが国家安全保障上の脅威になり得ることは、もはや否定できません。
今回の改正は、こうしたドローンの影の部分、とりわけ安全保障上のリスクに対応するものと理解をしております。この対策や要人警護、重要インフラ防護の観点から、飛行禁止区域を拡大することには一定の合理性があると考えます。しかし、同時に、規制が過度に広域かつ画一的になれば、民生利用や地方の創生、防災分野での活用を萎縮させるおそれもあります。そのバランスをいかに確保するかが本改正案の重要な論点であると考えます。
以下、五点にわたって質問します。
今回の改正では、いわゆるイエローゾーン、すなわち重要施設の周辺地域の範囲が、現行のおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと大幅に拡大されます。対象施設には、国会議事堂、首相官邸、公邸、防衛関係施設、空港、原子力事業所などが含まれます。特に都市部では、規制区域が重なり合い、広域的に新たな規制対象となることが想定されます。
一方で、現在のドローンは、高速走行や長距離操作が技術的に可能になり、一キロ以外からでも短時間で重要施設へ接近し得ます。今後更に性能が向上すれば、その都度規制範囲を拡大するイタチごっこに陥る懸念も否定できません。
そこで、お伺いします。この千メートルという距離の設定は、現在のドローンの速度、運動性能、遠距離操作能力などを踏まえた場合、安全保障上の観点から十分な距離と言えるのでしょうか。設定の根拠となる技術的評価及び脅威の分析、あわせて、将来的な見直しの考えについて、政府参考人の見解を求めます。
〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
124石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
近年、ドローンの飛行速度は向上しており、高速で飛行するドローンに対し、現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、ジャミング装置などのドローン対処資機材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することが困難となっております。
他方、警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、その拡大範囲については必要最小限のものとすべきであるというふうに考えているところでございます。
この点、令和七年中に警察庁において開催した有識者検討会において…
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125川裕一郎(参政)
先ほども二十四秒というお話がありましたので、このこと自身がやはり脅威ではあると考えていますけれども、民間の利用と併せて、そのバランスを取りながら、今後もしっかりと検討いただきたいというふうに思います。
次に、罰則規定についてお伺いをします。
現行制度では、警察官などによる中止命令、退去命令に従わなかった場合に初めて罰則が適用される仕組みでした。しかし、今回の改正案では、無許可飛行そのものを六か月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の対象とする、いわゆる直罰化、先ほどからお話がありましたけれども、直罰化が適用されます。
そこで、お伺いします。この法定刑…
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126石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
本改正法案では、ドローンの性能向上等によりまして、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、また、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえまして、その抑止を図るため、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すこととしているものでございます。
一方で、法の目的である対象施設に対する危険の未然防止の観点からは、イエローゾーンの上空飛行がレッドゾーンの上空飛行と同等の危険性を有するとまでは言い難いことから、罰則の法定刑につきまして…
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