これまでの改正は二十日だったから今回も二十日にしていますという説明なんですが、今回の改正はちょっと種類が違うと思うんです。
これまでは、措置命令があって、知らなかったら、措置命令を受けて、それで是正すれば別に罰則がかからなかったので二十日でもよかったのかもしれませんが、今回はいきなり罰則がかかるわけなんです。知らなかったじゃ済まされないんですよね。知らなかったけれども万が一飛ばしてしまうと罰則がかかってしまうということで、やはりこれは、これまでの法律の制定と改正のときと少し方向性が違うので、二十日はしんどいなというふうに個人的には思っております。
であるからこそ、周知もしっかりやっていきますというような御答弁もいただきましたが、本当に丁寧に丁寧に十分な周知を行わないと国民全員に届けるのは難しいので、そこを是非頑張っていただきたいんです。
特に私が難しいなというふうに思っているのは、新規購入者に対する周知はまだできると思うんです、買うときに一定の、こういうふうになっているので気をつけてくださいねと言えば、そこで届けることができるんですが、既にドローンを持っている人においては、なかなか周知するのが難しいと思うんです。
その中でも難しいのが、訪日外国人の方に対する情報提供が難しいと思っております。先ほどの違反の内訳をいただくと、外国人は二人、そのうち訪日外国人客が一人ということで、人数は一人で少ないんですが、今後更に、エリアが広がっていくので、恐らくひっかかる訪日外国人の方が増えてくると思うんですが、そうした方への情報提供をこれまでどのように行ってきたのか、そして、今回の改正によって影響が大きくなりますから、どのような改善を取っていくお考えなのか、参考人にお伺いいたします。
106石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
小型無人機等飛行禁止法が施行された平成二十八年四月七日から令和七年十二月三十一日までの間に同法違反で検挙した事件について、警察庁におきましては、違反者の飛行理由や目的を網羅的には把握していないところでございますけれども、例えば空撮目的の飛行があったことなどは把握しているところでございます。
いずれにいたしましても、違反者が対象施設に対する攻撃の意図を持って飛行させていたような事案は承知をしておりません。
それから、主体に関してでございますけれども、同期間中の同法違反の検挙人員、二十四人でございますが、このうち外国籍の方が二人でご…
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107
森ようすけ(国民)
空撮目的があったというふうに御答弁をいただきました。そして、攻撃の意図を持ったものはなかったということで、意図があるのか、なかったのかというのは分からないことですけれども、今の御説明を聞いていると、故意にイエローゾーン、レッドゾーンに入ってきた人というのは恐らくそんなにいなくて、そもそもこの法律があることを知らなくて飛び込んできてしまったという人が多いと思うんです。
それは、これまでだったら、イエローゾーンですので、措置命令を行って、それで退去をすれば罰則がかからなかったのでよかったんだと思いますが、今回の法改正によって、イエローゾーンが一千メートルに…
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108
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
なぜ二十日なのかという話で。
小型無人機等飛行禁止法、これは平成二十八年に議員立法による緊急的対策として制定されました。一部の規定を除いて、公布の日から起算して二十日を経過する日から施行され、その後、対象防衛関係施設の追加を内容とする令和元年改正及び対象空港の追加を内容とする令和二年改正、これらについても同じように、公布の日から起算して二十日を経過する日から施行された経緯があるというふうに承知をしております。
今般の改正法案でございますが、ドローンの性能の飛躍的向上を始めとして、法制定当時には想定されていなかった事情が生じていることを踏まえ、小型無人…
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- （上の発言）
109森ようすけ(国民)
これまでの改正は二十日だったから今回も二十日にしていますという説明なんですが、今回の改正はちょっと種類が違うと思うんです。
これまでは、措置命令があって、知らなかったら、措置命令を受けて、それで是正すれば別に罰則がかからなかったので二十日でもよかったのかもしれませんが、今回はいきなり罰則がかかるわけなんです。知らなかったじゃ済まされないんですよね。知らなかったけれども万が一飛ばしてしまうと罰則がかかってしまうということで、やはりこれは、これまでの法律の制定と改正のときと少し方向性が違うので、二十日はしんどいなというふうに個人的には思っております。
であるからこそ、周知もしっかりやっていきますというような御答弁もいただきましたが、本当に丁寧に丁寧に十分な周知を行わないと国民全員に届けるのは難しいので、そこを是非頑張っていただきたいんです。
特に私が難しいなというふうに思っているのは、新規購入者に対する周知はまだできると思うんです、買うときに一定の、こういうふうになっているので気をつけてくださいねと言えば、そこで届けることができるんですが、既にドローンを持っている人においては、なかなか周知するのが難しいと思うんです。
その中でも難しいのが、訪日外国人の方に対する情報提供が難しいと思っております。先ほどの違反の内訳をいただくと、外国人は二人、そのうち訪日外国人客が一人ということで、人数は一人で少ないんですが、今後更に、エリアが広がっていくので、恐らくひっかかる訪日外国人の方が増えてくると思うんですが、そうした方への情報提供をこれまでどのように行ってきたのか、そして、今回の改正によって影響が大きくなりますから、どのような改善を取っていくお考えなのか、参考人にお伺いいたします。
110石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
警察におきましては、訪日外国人客も念頭に置きながら、現行の小型無人機等飛行禁止法の規制内容に関する英文ページを警察庁ウェブサイトに掲載しておりますほか、空港などにおきまして、国土交通省や税関などと連携し、航空法も含めたドローンの飛行規制に関する英文のポスターを掲示するとともに、複数言語に翻訳されたリーフレットをドローン所持者に配付するなどの取組を行っているところでございます。
本改正法案の内容につきましても、引き続き、関係省庁などと連携しながら、訪日外国人に対する効果的な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
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111森ようすけ(国民)
続いての質問なんですが、こうした周知と併せて、対処能力を強化していくことも必要だと思っております。特に、イエローゾーンが三百メートルから一千メートルに広がるわけなので、検知資機材というものをいろいろ入れていらっしゃるという御答弁もありましたが、ここを、三百メートルで対応してきたものを一千メートルまで対応できるような、そうした検知資材を入れていく。そして、そのほかにも、ジャミングの装置であったりネットランチャーというようなことも御答弁いただきましたが、特にこういったジャミングについても、三百メーターだけではなくてしっかり一千メーターの範囲まで届くような、そ…
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112石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
詳細につきましては、警察の対処能力に関することでございますのでお答えを差し控えさせていただきますけれども、委員からお話がございましたとおり、警察におきましては、検知器でありますとかジャミング装置、あるいはネットランチャー、迎撃ドローンなどを配備をいたしまして、所要の態勢で警戒警備を実施しているところでございます。
今回の法改正を踏まえまして、更にしっかりと対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
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