お答えいたします。
詳細につきましては、警察の対処能力に関することでございますのでお答えを差し控えさせていただきますけれども、委員からお話がございましたとおり、警察におきましては、検知器でありますとかジャミング装置、あるいはネットランチャー、迎撃ドローンなどを配備をいたしまして、所要の態勢で警戒警備を実施しているところでございます。
今回の法改正を踏まえまして、更にしっかりと対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
2026年5月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)
お答えいたします。
詳細につきましては、警察の対処能力に関することでございますのでお答えを差し控えさせていただきますけれども、委員からお話がございましたとおり、警察におきましては、検知器でありますとかジャミング装置、あるいはネットランチャー、迎撃ドローンなどを配備をいたしまして、所要の態勢で警戒警備を実施しているところでございます。
今回の法改正を踏まえまして、更にしっかりと対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
これまでの改正は二十日だったから今回も二十日にしていますという説明なんですが、今回の改正はちょっと種類が違うと思うんです。 これまでは、措置命令があって、知らなかったら、措置命令を受けて、それで是正すれば別に罰則がかからなかったので二十日でもよかったのかもしれませんが、今回はいきなり罰則がかかるわけなんです。知らなかったじゃ済まされないんですよね。知らなかったけれども万が一飛ばしてしまうと罰則がかかってしまうということで、やはりこれは、これまでの法律の制定と改正のときと少し方向性が違うので、二十日はしんどいなというふうに個人的には思っております。 で…
お答えいたします。
警察におきましては、訪日外国人客も念頭に置きながら、現行の小型無人機等飛行禁止法の規制内容に関する英文ページを警察庁ウェブサイトに掲載しておりますほか、空港などにおきまして、国土交通省や税関などと連携し、航空法も含めたドローンの飛行規制に関する英文のポスターを掲示するとともに、複数言語に翻訳されたリーフレットをドローン所持者に配付するなどの取組を行っているところでございます。
本改正法案の内容につきましても、引き続き、関係省庁などと連携しながら、訪日外国人に対する効果的な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
続いての質問なんですが、こうした周知と併せて、対処能力を強化していくことも必要だと思っております。特に、イエローゾーンが三百メートルから一千メートルに広がるわけなので、検知資機材というものをいろいろ入れていらっしゃるという御答弁もありましたが、ここを、三百メートルで対応してきたものを一千メートルまで対応できるような、そうした検知資材を入れていく。そして、そのほかにも、ジャミングの装置であったりネットランチャーというようなことも御答弁いただきましたが、特にこういったジャミングについても、三百メーターだけではなくてしっかり一千メーターの範囲まで届くような、そ…
お答えいたします。
詳細につきましては、警察の対処能力に関することでございますのでお答えを差し控えさせていただきますけれども、委員からお話がございましたとおり、警察におきましては、検知器でありますとかジャミング装置、あるいはネットランチャー、迎撃ドローンなどを配備をいたしまして、所要の態勢で警戒警備を実施しているところでございます。
今回の法改正を踏まえまして、更にしっかりと対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
追加でお伺いしたいんですが、今、こうしたいろいろな危害排除措置の態勢を取られているということなんですが、三百メートルが一千メートルに広がることになります。その一千メートルに対応した検知器が、対象施設のところにはちゃんと整備がされているんでしょうか。お伺いいたします。
お答えいたします。
警察におきましては、各種のドローン対処資機材を活用した多重防護によりまして、違法なドローン飛行への対処を行っているところでございます。
このイエローゾーンの範囲の拡大を踏まえまして、所要の態勢により、対象施設に対する危険の未然防止に万全を期すことといたしております。
万全を期すというふうにいただきましたが、二十日でできるんでしたっけというのが非常に気になります。法律の施行が大事ですから、施行して、ちゃんとそれが運用できるかというところまで見込んだ上での施行期日が置かれるわけなんですが、この二十日という施行期日の中で、現状の検知資材が、ちゃんと一千メートルに対応できるような資材が導入をされているのか。 そして、仮にできていないのであれば、法律の施行に合わせて、そうした今備えているような危害排除措置の態勢を強化していかないといけないんです。それには予算が必要ですよね。それが本当に二十日でできるんですかというところが気に…