まさしく実効性についてなんですね、これから質問していきたいというふうに思っておりますが、今、十一条の二というのは御答弁の中にありました。
そして、その前に、実は、昨日、安全保障委員会が開催をされました。実は、私、安全保障委員会の委員でもあり、内閣委員の委員でもあるんですね。昨日の安全保障委員会におきまして、我が党の前原誠司議員が、これまで、要は、供給サイドに対するサポートはあった、しかし、需要サイドに対するサポートというのが少なかったんじゃないかというようなことも指摘をされて。
昨日のその発言のやつをちょっと文字起こしをして、これは間違って言ってはいけないなと思うので、ちょっと同じように言いますと、例えば石油でも、オイルショックのときには中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がった、しかし、今、ふと気づくと九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていっていると。
こういうのは、前原議員も言っていたんですが、オブリゲーションなりインセンティブというのを需要者サイドにもしっかりと持ってもらうべきじゃないかというような趣旨で、昨日、安全保障委員会だったんですが、茂木外務大臣も出席されておられて、茂木大臣に質問されておりました。
結局、資源や供給の多角化と言ったとしても、また安いところに買ってしまう、一極集中になってしまう。そういった部分においては、需要サイドにもしっかりとオブリゲーションであったり、オブリゲーションというのは例えば関税であったり、インセンティブというのは租税特別措置であったりとか、こういったのをやっていくべきじゃないかというような質問をされていたんです。
それに対して、茂木大臣は御答弁されました。その御答弁を聞いた後に、前原議員が、本来は小野田大臣の所管になるところですがということを最後言われたんですね。そこで、私、この両方の委員会に入っておりますもので、そしてまた、昨日も、ちょうど安全保障委員会でその質疑を目の前で聞いておりましたもので、それにも少し大臣に触れていただきたいなというふうに思っているんですね。
先ほどの御答弁でもありましたとおり、この十一条の二であったり九条の二、八条の二というのが、これはやはり努力義務と協力要請なんですね。我が党で提言書をまとめるときも、これが弱いんじゃないか、実効性が本当に担保できるのかという議論が随分沸きました。そういった中で、ここは是非大臣から強い御答弁をいただきたい。
先ほどの、昨日の安全保障委員会の話なんですが、別に、私、前原議員から、翌日の内閣委員会でそれに関して質問してくれという要望を受けたわけでもないですし、要請されたわけでもないです。要は、私、努力義務とか協力要請がない中で、勝手に前原議員の昨日の話をこのように質問させていただいているんですけれども、是非大臣、ここはやはりしっかりとした強い御答弁をいただければなというふうに思っております。
221殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
ただいまお尋ねのありました、今回、役務を支援するに当たっての指定基準の透明性の話でございますけれども、今回の改正で措置する、物資等の供給に不可欠な役務というのは、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいっております。あと、条文上の文言にございますが、「専ら当該物資等の供給のために用いられるもの」というものがございまして、これは限られた物資にしか用いられない役務を表しているというところでございます。
物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものに当たるものとして、先ほどから例にも挙がっ…
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222西西田薫(維新)
しっかりと透明性を確保しながら進めていただければなというふうに思っております。専らですね。専らもありますね。
次に、調達の多角化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
投資ファンドの問題について、まず一点お伺いをさせていただきたいんです。
近年、短期利益を重視する海外ファンドによる事業売却であったり縮小圧力というのも増加していっているかというふうに思うんですね。そういった中で、経済安全保障上重要な企業については、政府は、株主の構成であったりとかファンドの動向、こういったものも把握されているのかどうか。そして、その把握した情報…
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223殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
今御指摘いただいた話を改正法との関係も含めてということだというふうに理解をしているところでございますが、委員御指摘のように、例えば、外部の影響を受けた投資家などが、特定重要物資を生産している事業者の買収を試みている場合であって、その行為により物資の安定供給確保に支障が生ずるおそれがあるような場合には、今回の改正で設ける法第九条の二第一項の規定によりまして、主務大臣が関係者からの情報収集などを行うということが想定されるところでございます。
先ほどもお話がございました、事業者の株主構成やファンドの動向が当該行為に関わる必要な情報である場合には、把握される情…
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- （上の発言）
224西西田薫(維新)
まさしく実効性についてなんですね、これから質問していきたいというふうに思っておりますが、今、十一条の二というのは御答弁の中にありました。
そして、その前に、実は、昨日、安全保障委員会が開催をされました。実は、私、安全保障委員会の委員でもあり、内閣委員の委員でもあるんですね。昨日の安全保障委員会におきまして、我が党の前原誠司議員が、これまで、要は、供給サイドに対するサポートはあった、しかし、需要サイドに対するサポートというのが少なかったんじゃないかというようなことも指摘をされて。
昨日のその発言のやつをちょっと文字起こしをして、これは間違って言ってはいけないなと思うので、ちょっと同じように言いますと、例えば石油でも、オイルショックのときには中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がった、しかし、今、ふと気づくと九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていっていると。
こういうのは、前原議員も言っていたんですが、オブリゲーションなりインセンティブというのを需要者サイドにもしっかりと持ってもらうべきじゃないかというような趣旨で、昨日、安全保障委員会だったんですが、茂木外務大臣も出席されておられて、茂木大臣に質問されておりました。
結局、資源や供給の多角化と言ったとしても、また安いところに買ってしまう、一極集中になってしまう。そういった部分においては、需要サイドにもしっかりとオブリゲーションであったり、オブリゲーションというのは例えば関税であったり、インセンティブというのは租税特別措置であったりとか、こういったのをやっていくべきじゃないかというような質問をされていたんです。
それに対して、茂木大臣は御答弁されました。その御答弁を聞いた後に、前原議員が、本来は小野田大臣の所管になるところですがということを最後言われたんですね。そこで、私、この両方の委員会に入っておりますもので、そしてまた、昨日も、ちょうど安全保障委員会でその質疑を目の前で聞いておりましたもので、それにも少し大臣に触れていただきたいなというふうに思っているんですね。
先ほどの御答弁でもありましたとおり、この十一条の二であったり九条の二、八条の二というのが、これはやはり努力義務と協力要請なんですね。我が党で提言書をまとめるときも、これが弱いんじゃないか、実効性が本当に担保できるのかという議論が随分沸きました。そういった中で、ここは是非大臣から強い御答弁をいただきたい。
先ほどの、昨日の安全保障委員会の話なんですが、別に、私、前原議員から、翌日の内閣委員会でそれに関して質問してくれという要望を受けたわけでもないですし、要請されたわけでもないです。要は、私、努力義務とか協力要請がない中で、勝手に前原議員の昨日の話をこのように質問させていただいているんですけれども、是非大臣、ここはやはりしっかりとした強い御答弁をいただければなというふうに思っております。
225
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
需要者側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうべきという御意見は、米国のような先進国のみならず、先日訪問したインドに代表されるグローバルサウスの国々でもいただいておりまして、まさに国際的な論調になりつつあるというふうに感じております。
本改正法案においても、需要側を含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づいて、需要側も含めた民間事業者が特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるように、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規…
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226西西田薫(維新)
力強い御答弁、ありがとうございます。
そうですね、ここは本当にしっかり主務大臣が責任を持って、協力要請であったりとか、事業者の皆さんも、努力義務というふうに書かれているんですが、私も、応じていただけるんじゃないかなというふうに思っておりますし、そこはしっかりと、政府としても指導といいますか、また対応していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、先ほども言いましたシンクタンクの情報管理についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
政府は、構成員に国家公…
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227早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
総合的な経済安全保障シンクタンクで行う調査研究について、政策に直結する、さらに、実りのあるものにするという観点から、委員がおっしゃるとおり、シンクタンクにおける情報管理は非常に重要であるというふうに考えてございます。
また、今委員から御指摘いただきましたとおり、まさに、民間から出向いただく方も含めて、在職時のみならず退職後も国家公務員と同等の守秘義務を課すというふうにしているほか、さらに、機密性の高い情報を共有する場合には、必要に応じましてセキュリティークリアランス制度も活用し、当該情報を取り扱うことが見込める者に必要な適性評価を…
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