ただいまお尋ねのありました、今回、役務を支援するに当たっての指定基準の透明性の話でございますけれども、今回の改正で措置する、物資等の供給に不可欠な役務というのは、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいっております。あと、条文上の文言にございますが、「専ら当該物資等の供給のために用いられるもの」というものがございまして、これは限られた物資にしか用いられない役務を表しているというところでございます。
物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものに当たるものとして、先ほどから例にも挙がっております海底ケーブルの敷設役務でございますとか、あるいは人工衛星の打ち上げ役務等が想定されてございます。先ほど御指摘のございました、港湾荷役でございますとか、データセンター保守、クラウド運用、ＡＩ学習基盤などにつきましても、今申し上げました点から、供給に不可欠な役務と言えるかどうかを精査して判断するということになります。
なお、特定重要物資の指定に当たりましては、役務にひもづく物資自体が国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動に依拠しているという重要性の要件を満たした上で、役務自体が外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、それから、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性の要件を満たすということが必要でございまして、さらに、安定供給確保のための措置を講ずる必要性の要件を満たす必要がございます。
これらの具体的な判断基準につきましては、基本方針で考え方を整理することとしております。具体的には、有識者にも諮った上で、パブリックコメントの手続も経て、基本方針を改定し、公表する予定でございます。さらに、これを受けて、物資ごとの取組方針でより具体的な支援対象を明確化していく。こうした手続によって、指定基準の透明性を確保していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
218西西田薫(維新)
日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。
私、先々週の本会議におきまして、党を代表しまして質疑をさせていただきました。そのときも申し上げさせていただいたんですが、この三月に、私たち維新の会は提言書をまとめさせていただいて、そしてまた大臣に手交させていただいたと思います。今回、この改正案におきましても、その多くを盛り込んでいただきましたこと、本会議の場でも申し上げましたが、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
これは私たちがやったということを主張したいがために言うわけじゃなく、もちろん、自民党の皆さんも提言書を出され…
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219柴柴山佳徳総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
海底ケーブルの生産から敷設、保守につきましては、現状、日本企業により対応できるものと認識してございます。このうち、海底ケーブルを敷設する船につきましては、日本企業が保有する数が限定的でございまして、海外企業が保有する船舶も利用されているものと承知してございます。
近年、生成ＡＩの普及などを背景に、海底ケーブルの需要が増大し、また既存の船舶の老朽化も進む中にございまして、引き続き我が国の自律的な供給体制を確保していくためには、海底ケーブルの敷設、保守能力を我が国で十分確保することが重要であると考えてございます。
総務省では、情報…
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220西西田薫(維新)
はい、是非。今現在は日本ではできる、ただ、敷設船等々がやはり海外に今依存しているということなんですよね。
私、本会議でも述べさせていただいたんですけれども、東日本大震災の際には、房総半島に海底ケーブル陸揚げ拠点が集中している、一斉に、同時に被災したということで、我が国の脆弱性というのが明らかになったということで本会議で述べさせていただいたんです。そういったものも、これとは関係ないんですが、今後しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
次に、役務の範囲についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
先ほどから申し上げて…
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- （上の発言）
221殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
ただいまお尋ねのありました、今回、役務を支援するに当たっての指定基準の透明性の話でございますけれども、今回の改正で措置する、物資等の供給に不可欠な役務というのは、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいっております。あと、条文上の文言にございますが、「専ら当該物資等の供給のために用いられるもの」というものがございまして、これは限られた物資にしか用いられない役務を表しているというところでございます。
物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものに当たるものとして、先ほどから例にも挙がっております海底ケーブルの敷設役務でございますとか、あるいは人工衛星の打ち上げ役務等が想定されてございます。先ほど御指摘のございました、港湾荷役でございますとか、データセンター保守、クラウド運用、ＡＩ学習基盤などにつきましても、今申し上げました点から、供給に不可欠な役務と言えるかどうかを精査して判断するということになります。
なお、特定重要物資の指定に当たりましては、役務にひもづく物資自体が国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動に依拠しているという重要性の要件を満たした上で、役務自体が外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、それから、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性の要件を満たすということが必要でございまして、さらに、安定供給確保のための措置を講ずる必要性の要件を満たす必要がございます。
これらの具体的な判断基準につきましては、基本方針で考え方を整理することとしております。具体的には、有識者にも諮った上で、パブリックコメントの手続も経て、基本方針を改定し、公表する予定でございます。さらに、これを受けて、物資ごとの取組方針でより具体的な支援対象を明確化していく。こうした手続によって、指定基準の透明性を確保していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
222西西田薫(維新)
しっかりと透明性を確保しながら進めていただければなというふうに思っております。専らですね。専らもありますね。
次に、調達の多角化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
投資ファンドの問題について、まず一点お伺いをさせていただきたいんです。
近年、短期利益を重視する海外ファンドによる事業売却であったり縮小圧力というのも増加していっているかというふうに思うんですね。そういった中で、経済安全保障上重要な企業については、政府は、株主の構成であったりとかファンドの動向、こういったものも把握されているのかどうか。そして、その把握した情報…
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223殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
今御指摘いただいた話を改正法との関係も含めてということだというふうに理解をしているところでございますが、委員御指摘のように、例えば、外部の影響を受けた投資家などが、特定重要物資を生産している事業者の買収を試みている場合であって、その行為により物資の安定供給確保に支障が生ずるおそれがあるような場合には、今回の改正で設ける法第九条の二第一項の規定によりまして、主務大臣が関係者からの情報収集などを行うということが想定されるところでございます。
先ほどもお話がございました、事業者の株主構成やファンドの動向が当該行為に関わる必要な情報である場合には、把握される情…
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224西西田薫(維新)
まさしく実効性についてなんですね、これから質問していきたいというふうに思っておりますが、今、十一条の二というのは御答弁の中にありました。
そして、その前に、実は、昨日、安全保障委員会が開催をされました。実は、私、安全保障委員会の委員でもあり、内閣委員の委員でもあるんですね。昨日の安全保障委員会におきまして、我が党の前原誠司議員が、これまで、要は、供給サイドに対するサポートはあった、しかし、需要サイドに対するサポートというのが少なかったんじゃないかというようなことも指摘をされて。
昨日のその発言のやつをちょっと文字起こしをして、これは間違って言ってはい…
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