需要者側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうべきという御意見は、米国のような先進国のみならず、先日訪問したインドに代表されるグローバルサウスの国々でもいただいておりまして、まさに国際的な論調になりつつあるというふうに感じております。
本改正法案においても、需要側を含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づいて、需要側も含めた民間事業者が特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるように、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定させていただいております。
こうした国として講ずるべき必要な措置としては、例えば、調達先の多角化への支援であるとか、調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とする、つまりインセンティブの要件とするなど様々なものが考えられますが、詳細については、各業界の実態等を踏まえて関係省庁と連携しつつ、検討して対応してまいりたいと考えております。
また、本改正法案において、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生じるおそれがある場合に、主務大臣が積極的に情報収集を行うとともに、広く関係者に対し協力要請を行うための根拠規定を設けております。
委員御指摘の新たな規定の実効性については、関係者間の相互連携、協力の努力義務の規定により、事業者や金融機関が、短期的な経済合理性を超えて、長期的な企業価値向上にも資するような経済安全保障の観点に基づいた行動を取りやすくするということが期待されるほか、政府が行う協力要請の実効性を高めることにもつながると考えております。
これまではこうした規定がなく、関係者に対して各省庁が行政指導の範囲で協力を求めてきたところでありますので、本規定に基づく要請には一定の重みがあるものと考えております。
222西西田薫(維新)
しっかりと透明性を確保しながら進めていただければなというふうに思っております。専らですね。専らもありますね。
次に、調達の多角化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
投資ファンドの問題について、まず一点お伺いをさせていただきたいんです。
近年、短期利益を重視する海外ファンドによる事業売却であったり縮小圧力というのも増加していっているかというふうに思うんですね。そういった中で、経済安全保障上重要な企業については、政府は、株主の構成であったりとかファンドの動向、こういったものも把握されているのかどうか。そして、その把握した情報…
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223殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
今御指摘いただいた話を改正法との関係も含めてということだというふうに理解をしているところでございますが、委員御指摘のように、例えば、外部の影響を受けた投資家などが、特定重要物資を生産している事業者の買収を試みている場合であって、その行為により物資の安定供給確保に支障が生ずるおそれがあるような場合には、今回の改正で設ける法第九条の二第一項の規定によりまして、主務大臣が関係者からの情報収集などを行うということが想定されるところでございます。
先ほどもお話がございました、事業者の株主構成やファンドの動向が当該行為に関わる必要な情報である場合には、把握される情…
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224西西田薫(維新)
まさしく実効性についてなんですね、これから質問していきたいというふうに思っておりますが、今、十一条の二というのは御答弁の中にありました。
そして、その前に、実は、昨日、安全保障委員会が開催をされました。実は、私、安全保障委員会の委員でもあり、内閣委員の委員でもあるんですね。昨日の安全保障委員会におきまして、我が党の前原誠司議員が、これまで、要は、供給サイドに対するサポートはあった、しかし、需要サイドに対するサポートというのが少なかったんじゃないかというようなことも指摘をされて。
昨日のその発言のやつをちょっと文字起こしをして、これは間違って言ってはい…
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- （上の発言）
225
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
需要者側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうべきという御意見は、米国のような先進国のみならず、先日訪問したインドに代表されるグローバルサウスの国々でもいただいておりまして、まさに国際的な論調になりつつあるというふうに感じております。
本改正法案においても、需要側を含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づいて、需要側も含めた民間事業者が特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるように、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定させていただいております。
こうした国として講ずるべき必要な措置としては、例えば、調達先の多角化への支援であるとか、調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とする、つまりインセンティブの要件とするなど様々なものが考えられますが、詳細については、各業界の実態等を踏まえて関係省庁と連携しつつ、検討して対応してまいりたいと考えております。
また、本改正法案において、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生じるおそれがある場合に、主務大臣が積極的に情報収集を行うとともに、広く関係者に対し協力要請を行うための根拠規定を設けております。
委員御指摘の新たな規定の実効性については、関係者間の相互連携、協力の努力義務の規定により、事業者や金融機関が、短期的な経済合理性を超えて、長期的な企業価値向上にも資するような経済安全保障の観点に基づいた行動を取りやすくするということが期待されるほか、政府が行う協力要請の実効性を高めることにもつながると考えております。
これまではこうした規定がなく、関係者に対して各省庁が行政指導の範囲で協力を求めてきたところでありますので、本規定に基づく要請には一定の重みがあるものと考えております。
226西西田薫(維新)
力強い御答弁、ありがとうございます。
そうですね、ここは本当にしっかり主務大臣が責任を持って、協力要請であったりとか、事業者の皆さんも、努力義務というふうに書かれているんですが、私も、応じていただけるんじゃないかなというふうに思っておりますし、そこはしっかりと、政府としても指導といいますか、また対応していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、先ほども言いましたシンクタンクの情報管理についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
政府は、構成員に国家公…
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227早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
総合的な経済安全保障シンクタンクで行う調査研究について、政策に直結する、さらに、実りのあるものにするという観点から、委員がおっしゃるとおり、シンクタンクにおける情報管理は非常に重要であるというふうに考えてございます。
また、今委員から御指摘いただきましたとおり、まさに、民間から出向いただく方も含めて、在職時のみならず退職後も国家公務員と同等の守秘義務を課すというふうにしているほか、さらに、機密性の高い情報を共有する場合には、必要に応じましてセキュリティークリアランス制度も活用し、当該情報を取り扱うことが見込める者に必要な適性評価を…
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228西西田薫(維新)
情報管理というのは本当に大切なことですから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
そして、本来、昨日までの通告の段階では、大学研究についての情報管理ということも、当初は通告で盛り込んでいたところだったんですが、いろいろお話を聞くと、今回の法律に関しては大学研究と直接関係がないということなので、通告というのは取り下げさせていただいたんですけれども、もう余り時間がないので、もちろん答弁は結構です、通告もしていませんので。
ただ、最後、自分の思いだけ言わせていただきたいというふうに思っているんですが、大学の研究というのも、安全…
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