尾原知明消費者庁審議官

2026年6月16日・第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答え申し上げます。

先ほど委員から御指摘がありましたように、消費者安全確保地域協議会におきまして、現在、五百八十七自治体で設置されておるところでございます。

その中には、先ほど御指摘がありましたように、協議会は設置されたものの、消費者への活発な情報提供など見守り活動の実践には至っていないですとか、あるいは、既存のネットワークとの連携が進まないというような課題があるというふうに承知しております。そのため、消費者庁では引き続き、協議会の設置促進とともに更なる活動内容の充実促進に取り組んでおるところでございます。

そして、今委員から、お一人様の方に見守りネットワークが届いているかというお尋ねがございました。

消費者安全確保地域協議会は、主に三つの機能がございます。一つは、配慮を要する方に情報を届けて、異変に気がついたら、それを消費生活センター等につないでいただくという機能を有しております。

ですので、まずは、消費者行政の体制を当然充実強化していくのは確かなんですけれども、それとともに、我々は、今、消費者安全確保地域協議会を全国的に展開しようとしております。それぞれ地域の実情によって変わりますけれども、その中に入ってくるメンバーは、行政機関だけではなくて、例えば民間事業者も含めて、その地域の実情に応じて協議会のメンバーになっていただいております。

消費者庁としては、まず、お一人様の方も含めて、配慮を必要とする方々に情報が届くように、そういう形で協議会が進んで、かつ、その活動が積極的に、待ちの姿勢から、きちっとアウトリーチができるような活動を支援していきたいと思っております。そういう意味では、是非、我々としても、引き続き全国各地で消費者安全確保地域協議会が展開できるように、国としても積極的に働きかけていきたいと思っております。

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