飯田健太消費者庁政策立案総括審議官

2026年6月16日・第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

中小事業者を含めまして、消費者庁所管法律の規制対象となる事業者一社当たりの年間規制対応コストを把握しているのかという御質問についてお答えいたしたいと思います。

規制の導入に当たりまして、そのコスト負担というものを把握することは極めて重要であると認識しておりますけれども、一方で、消費者庁の所管法令は業横断的なものが多くて、規制の対象となる事業者の数ですとか業態等も様々でございます。また、規制に対応する事業者が置かれた状況も様々であるといった個別の事由による差異も大きいことでございますので、こうしたことから事業者一社当たりの年間規制対応コストを把握するのは実態的にはなかなか難しい点があると考えてございます。

他方で、規制の影響を分析するということでございまして、レギュラトリー・インパクト・アナリシスというものでございますけれども、これは行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づきまして規制の事前評価制度として義務化されておるところでございまして、消費者庁もこの法律に基づく事前評価を実施しているところでございます。

この評価の中では、先ほど申し上げましたような消費者庁の所管法令の特徴なども踏まえまして、利害関係者からの意見聴取を行うなどによりまして消費者の安全、安心を守るとともに、他方で、事業者の健全な事業活動が妨げられることのないように努めているところでございます。

引き続き、規制の導入に当たりましては、様々な手段を通じて事業者負担の把握に努めてまいりたいと考えております。

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