若狹清史 (日本維新の会)

2026年6月16日・第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

ありがとうございます。

試算するのは難しいとおっしゃいましたけれども、実はそうでもなくて、経済産業省さんも国税庁さんも消費者庁さんもデータを持っておりますので、司令塔としてそこの部分を各省庁にお願いして横断的に分析していけば必ず試算は出せると思っておりますし、デューデリをやるときは僕らも必ずそうやってやります。ですので、是非前向きにやっていただきたい。それには、消費者は情報が少なくて自分の身を守るということには限界がありますので、国がしっかりデータを持って制度の網の目を接いでいくことを期待したいと思っております。

今回申し上げた三つ、景品表示法の課徴金制度の損金算入の非対称性、消費者被害から回復した被害者が損害賠償金の後の税務処理での追加の不利益を生む構造、中小企業に課される規制コストの総量の試算、こういったものを、消費者庁が是非司令塔となっていただいて関係省庁と連携を取っていただいて、市場への牽制に必ずなりますので、そうすることによって消費者が一番安心できる結果につながるはずですので、私たちも一生懸命取り組んでまいりますので、大臣始め引き続きよろしくお願いいたします。

終わります。

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