中東情勢の勃発後、一番最初に対策を打ち出したのは日本だということは、Ｇ７に、その後、四月にも行きましたし、五月のパリにも行って、広く認められておりまして、中東への石油等の依存度が高いにもかかわらず、その中では、経済指標はレジリエントに何とかとどまっているという御評価はいただいております。
もちろん、だからそれで十分だと申し上げているわけではなくて、常に柔軟に状況に対応して、臨機応変にしていかなければいけないし、サプライチェーンを守るということを非常に重視しているというのが高市政権の方針でございますので、財政云々ということを重視しているのではなくて、この急場の事態に対して、これはまさに都度都度のオイルショックよりもむしろ、様々な意味で多様に、中小企業や一人親方さんから見れば受忍義務があるような話ではないので、できるだけのことをしていくという方針に変わりはないんですが。
実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資は、私は、コロナ当時のその政策の提言者でございます。まだ御存命だった安倍総理に対してお願いして、当時の麻生副総理兼財務大臣兼金融担当大臣の御判断でそのようにしていただいたんですが。
民間が百三十七万件貸し出して、公庫は百二十八万件貸し出して、これは単純合計じゃないんですけれども、どう考えても二百何十万件の実績があるんですけれども、最近のデータは今調べておりますが、一月末の時点では、条件変更五％、代位弁済が三・五％で、最初の当時に、これは駄目だろう、緊急避難だろう、もっと高い数字が出てくるだろうと思っていたようにはなっていないんですよ。
ただ、その後、これは一月末ですから、若干悪くなっていることは当然予想されますが、その後の東京商工リサーチの調査によれば、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産件数は、一月二十八件、二月二十七件、三月三十一件、四月二十一件なんですよ。五月がまだ出ていないんですが、非常に著増していれば、この数字に露骨に出てきますから、そういう状態というよりも、その後大分年数もたっておりますので、まさに業況、地域の状況、その他によるものもかなりあるのかなというふうに思って。
もちろん、悪くなっている状況については、どういうことであるかを慎重に注視しないといい処方箋が書けないですから、そういうことを見ながら、しっかりと意味のある、効果のある処方箋を書いていくべきではないか、その辺に非常に配慮をして、着実に細かくモニターすることを金融庁の方にも、それから、もちろん中小企業庁にもお願いして、指導しているところでございます。
25牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
最終的には経常収支のところがどうなるかということも大切ですし、政府が赤字幅を拡大したからといって、直ちにその後、企業の投資が呼び込まれるという相関関係がすぐには見られないというところもあるかと思いますが、これはあくまでマクロの話ではあるので、最終的には、何の分野にどれだけ政府が支出をするのか、そして同時に、長期的なこういったロードマップで、この分野に投資をしますと、今まさに官民の投資ロードマップというものを作っていただいていると思いますけれども、そういったものをきちんと民間に対して示して、これからこういう方向に国のプロジェクトは…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中東情勢の影響があるということは明らかでございましたので、実は、年度内の三月二十七日に、年度内の資金繰りというのは、大体、何か余りよろしくない状況が少しでもあれば、ここで一発撃っておかないと駄目なものなので、今のような五月末の議論になるずっと前に、私の名前で官民の金融機関と関係省庁を全部集めまして緊急開催の会議をやりまして、代表者に対して、事業者に対する資金繰り支援の徹底、要するに、実際に無理な取立ては一切しない、資金繰りのショートで倒産させるようなことがあってはならない、そういうようなことに近いようなことを私の方から直接申し上げた上で、関係大臣全員連名…
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27牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、既に、金融機関に対しては、そういった、無理な取立てをしないとか、可能な限り現場の支援をするといったことで要請をしていただいているというところではありますし、今、税制についても一部言及いただいたところではあるんですけれども、実際、現場では、コロナのときのいわゆるゼロゼロ融資、あれを返済できずに今倒産しかかっている、あるいはもう倒産してしまった、こういった会社も増えているというわけではありますが、例えば緊急融資を受けるとかということにあっても、いずれその分のキャッシュが入ってくるという見通しがなければ…
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- （上の発言）
28片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中東情勢の勃発後、一番最初に対策を打ち出したのは日本だということは、Ｇ７に、その後、四月にも行きましたし、五月のパリにも行って、広く認められておりまして、中東への石油等の依存度が高いにもかかわらず、その中では、経済指標はレジリエントに何とかとどまっているという御評価はいただいております。
もちろん、だからそれで十分だと申し上げているわけではなくて、常に柔軟に状況に対応して、臨機応変にしていかなければいけないし、サプライチェーンを守るということを非常に重視しているというのが高市政権の方針でございますので、財政云々ということを重視しているのではなくて、この急場の事態に対して、これはまさに都度都度のオイルショックよりもむしろ、様々な意味で多様に、中小企業や一人親方さんから見れば受忍義務があるような話ではないので、できるだけのことをしていくという方針に変わりはないんですが。
実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資は、私は、コロナ当時のその政策の提言者でございます。まだ御存命だった安倍総理に対してお願いして、当時の麻生副総理兼財務大臣兼金融担当大臣の御判断でそのようにしていただいたんですが。
民間が百三十七万件貸し出して、公庫は百二十八万件貸し出して、これは単純合計じゃないんですけれども、どう考えても二百何十万件の実績があるんですけれども、最近のデータは今調べておりますが、一月末の時点では、条件変更五％、代位弁済が三・五％で、最初の当時に、これは駄目だろう、緊急避難だろう、もっと高い数字が出てくるだろうと思っていたようにはなっていないんですよ。
ただ、その後、これは一月末ですから、若干悪くなっていることは当然予想されますが、その後の東京商工リサーチの調査によれば、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産件数は、一月二十八件、二月二十七件、三月三十一件、四月二十一件なんですよ。五月がまだ出ていないんですが、非常に著増していれば、この数字に露骨に出てきますから、そういう状態というよりも、その後大分年数もたっておりますので、まさに業況、地域の状況、その他によるものもかなりあるのかなというふうに思って。
もちろん、悪くなっている状況については、どういうことであるかを慎重に注視しないといい処方箋が書けないですから、そういうことを見ながら、しっかりと意味のある、効果のある処方箋を書いていくべきではないか、その辺に非常に配慮をして、着実に細かくモニターすることを金融庁の方にも、それから、もちろん中小企業庁にもお願いして、指導しているところでございます。
29牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
直ちに足下でゼロゼロ関連の倒産が急激に増えているということではないということではございますが、今後、イラン情勢によるこの苦しい状況が続くと、ここから増えてくる可能性もあると思いますので、しっかりモニタリングして、救済手段を打っていただきたいというふうに思っております。
続きまして、消費税についてちょっと財務省に伺いたいんですけれども、消費税というのは、物価上昇に比例して事業者や消費者の負担がもろに増えてくるというシステムですから、現在のような供給制約で物価が上がっていく局面では特に重たく負担がのしかかってくる、企業にとっては、…
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30青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
令和二年度から令和六年度にかけての消費者物価指数総合の伸び率は、約一〇％程度でございます。同期間の国の税収の伸び率は、約一九％程度というふうになっております。
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31牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
実際に細かく統計を見ると、令和二から四年ぐらいは、消費税収国税分二十二兆円程度で変わらないんですけれども、コロナ明けから物価上昇率が三％台に突入してから、令和五年、六年に関しては、消費税収国税分が二十三、四兆円とどんどん上がってきているというふうです。
現在、社会保障国民会議で給付つき税額控除の制度設計に関する議論がされていると認識していますが、とにかく、給付つき税額控除ができるまでの間、足下の物価上昇を支えるために食品だけゼロにするんだというふうに高市総理がおっしゃって議論が開始されたものの、ここに来て、レジ改修に一年かかる…
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