中東情勢の影響があるということは明らかでございましたので、実は、年度内の三月二十七日に、年度内の資金繰りというのは、大体、何か余りよろしくない状況が少しでもあれば、ここで一発撃っておかないと駄目なものなので、今のような五月末の議論になるずっと前に、私の名前で官民の金融機関と関係省庁を全部集めまして緊急開催の会議をやりまして、代表者に対して、事業者に対する資金繰り支援の徹底、要するに、実際に無理な取立ては一切しない、資金繰りのショートで倒産させるようなことがあってはならない、そういうようなことに近いようなことを私の方から直接申し上げた上で、関係大臣全員連名による緊急要請を出しております。これがきちっと着実に図られているかについては、金融庁においても、もちろんモニタリングをしております。
さらに、既存の予算等の活用によって、政府系の金融機関、商工団体等における特別相談窓口が設置され、また、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、〇・四％引下げなどの形でも資金繰り支援を強化しており、加えまして、先日、五月二十五日に総理から御発言がありましたとおり、政府として、今後、業況が厳しい業種は追加して、信用保証による支援を強化する、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図る、こういう支援も強化していくこととしております。
またさらに、税制や補助金も含めた様々な経済政策によって強い経済を実現していくという大方針の中で、これらの状況がいかように変化しても何とか対応をしてまいりたいというふうに思っております。
23牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃったように、確かに、政府のその年の赤字幅とその年の企業がどれだけ投資したかということに相関が見られないということでございますけれども、一方で、逆に言うと、企業が景気が悪くて投資をしない、つまり企業部門が資金過剰になっているからこそ、そのときに唯一、投資の幅を拡大する、赤字を気にせず投資を拡大できるプレーヤーというのは政府だと思いますので、そういった側面から、そこの一つのコントロールの指標として見ていただくということも一つなんじゃないかなというふうに思いますが、ちょっとこの観点だけ、少し補足で御見解をいただければと思いま…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今申し上げましたように、結果値を見てみると、財政赤字が拡大しているから企業の国内投資を拡大するという関係にはなっていないし、確実にそれが誘引されるという傾向もないので、これが、またさらに、経常収支の方の赤字の傾向とは正の相関関係的なものが見られるものですから、これを目指すということはそもそも相対的にマクロ経済上いいことなのかというのが、まあ一部、そういう極端な積極財政論者でおっしゃる方もいらっしゃいますが、別にそれは、成長戦略におきましても経済財政諮問会議においても国の方針にはなっておりませんし、そういう議論を今主流に据えているということもないのではない…
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25牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
最終的には経常収支のところがどうなるかということも大切ですし、政府が赤字幅を拡大したからといって、直ちにその後、企業の投資が呼び込まれるという相関関係がすぐには見られないというところもあるかと思いますが、これはあくまでマクロの話ではあるので、最終的には、何の分野にどれだけ政府が支出をするのか、そして同時に、長期的なこういったロードマップで、この分野に投資をしますと、今まさに官民の投資ロードマップというものを作っていただいていると思いますけれども、そういったものをきちんと民間に対して示して、これからこういう方向に国のプロジェクトは…
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- （上の発言）
26片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中東情勢の影響があるということは明らかでございましたので、実は、年度内の三月二十七日に、年度内の資金繰りというのは、大体、何か余りよろしくない状況が少しでもあれば、ここで一発撃っておかないと駄目なものなので、今のような五月末の議論になるずっと前に、私の名前で官民の金融機関と関係省庁を全部集めまして緊急開催の会議をやりまして、代表者に対して、事業者に対する資金繰り支援の徹底、要するに、実際に無理な取立ては一切しない、資金繰りのショートで倒産させるようなことがあってはならない、そういうようなことに近いようなことを私の方から直接申し上げた上で、関係大臣全員連名による緊急要請を出しております。これがきちっと着実に図られているかについては、金融庁においても、もちろんモニタリングをしております。
さらに、既存の予算等の活用によって、政府系の金融機関、商工団体等における特別相談窓口が設置され、また、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、〇・四％引下げなどの形でも資金繰り支援を強化しており、加えまして、先日、五月二十五日に総理から御発言がありましたとおり、政府として、今後、業況が厳しい業種は追加して、信用保証による支援を強化する、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図る、こういう支援も強化していくこととしております。
またさらに、税制や補助金も含めた様々な経済政策によって強い経済を実現していくという大方針の中で、これらの状況がいかように変化しても何とか対応をしてまいりたいというふうに思っております。
27牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、既に、金融機関に対しては、そういった、無理な取立てをしないとか、可能な限り現場の支援をするといったことで要請をしていただいているというところではありますし、今、税制についても一部言及いただいたところではあるんですけれども、実際、現場では、コロナのときのいわゆるゼロゼロ融資、あれを返済できずに今倒産しかかっている、あるいはもう倒産してしまった、こういった会社も増えているというわけではありますが、例えば緊急融資を受けるとかということにあっても、いずれその分のキャッシュが入ってくるという見通しがなければ…
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28片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中東情勢の勃発後、一番最初に対策を打ち出したのは日本だということは、Ｇ７に、その後、四月にも行きましたし、五月のパリにも行って、広く認められておりまして、中東への石油等の依存度が高いにもかかわらず、その中では、経済指標はレジリエントに何とかとどまっているという御評価はいただいております。
もちろん、だからそれで十分だと申し上げているわけではなくて、常に柔軟に状況に対応して、臨機応変にしていかなければいけないし、サプライチェーンを守るということを非常に重視しているというのが高市政権の方針でございますので、財政云々ということを重視しているのではなくて、この…
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29牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
直ちに足下でゼロゼロ関連の倒産が急激に増えているということではないということではございますが、今後、イラン情勢によるこの苦しい状況が続くと、ここから増えてくる可能性もあると思いますので、しっかりモニタリングして、救済手段を打っていただきたいというふうに思っております。
続きまして、消費税についてちょっと財務省に伺いたいんですけれども、消費税というのは、物価上昇に比例して事業者や消費者の負担がもろに増えてくるというシステムですから、現在のような供給制約で物価が上がっていく局面では特に重たく負担がのしかかってくる、企業にとっては、…
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