ありがとうございます。
最終的には経常収支のところがどうなるかということも大切ですし、政府が赤字幅を拡大したからといって、直ちにその後、企業の投資が呼び込まれるという相関関係がすぐには見られないというところもあるかと思いますが、これはあくまでマクロの話ではあるので、最終的には、何の分野にどれだけ政府が支出をするのか、そして同時に、長期的なこういったロードマップで、この分野に投資をしますと、今まさに官民の投資ロードマップというものを作っていただいていると思いますけれども、そういったものをきちんと民間に対して示して、これからこういう方向に国のプロジェクトは進んでいくんですよという、その予見可能性をしっかりと示していっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ナフサの関連物資の供給目詰まりというものが方々で生じているというふうに認識していまして、先日も、鹿児島の方の塗装業界の方々からお話を伺いますと、政府の統計では、トータルの出荷量ベースで見ると、一〇八％とか一〇五％とか、前年同月よりも少し多いぐらいの統計がその分野のトータルの実績値では出てきてはいるんですけれども、やはり現場にはなかなか物が届かないと。
しばらくなかったシンナーは少し回復したということではあるんですけれども、今度、今足りなくなっているのが、さび止めがないとか下塗り剤がないとか。その一個上流の業者にその会社から問い合わせると、例えば、塗料を作るのに十種類の材料を混ぜて製品を作る、そのうちの九種類は入ってきているんだけれども、残りの一種類が入ってこないから製品を卸せないんだとか、やはりそういったことがいろいろなところでちょっとずつ起きていて、なかなか流通網が正常化していないと。
特に、建設業関連など、例えば、この工程をやらないと次の工程に進めないということで、一か所工事が止まると全部その後ろが止まるみたいなことが起きてしまって、こういった多数の業者が連続的に、段階的に関わっていく業界では、今、資金繰りのショートによって倒産するリスクというのが非常に高まっているというふうに認識しております。
今まさにこうやってイラン情勢に伴っていろいろなものが正常に届いてこない、入ってこない、こういうまさに供給能力というところに問題が生じているわけではありますけれども、国内に必要な分は年を明けてまで確保できてはいる、マクロの統計ではそうなっているということなので、いずれこの供給網が正常化する、あるいは、いつになるか分かりませんけれどもちゃんとホルムズ海峡が通れるようになる、こうなったときに、本当に大切な国内の物やサービスの供給能力の方ですね。
何度も以前から申し上げておりますが、本当に国にとって、足りなくなるのは、お金の量ではなくて、実際に現場で物づくりができる、そういったノウハウを持った会社や人材、そしてサービスをつくれる人がどれだけいるか、この供給能力こそが国家経済力の根本のところだと思っていますので、資材供給網が正常化するまでの間、緊急的な無担保無利子の融資、できればそれも劣後債であるとか、あるいは既存債務の返済猶予とか信用保証とか、そういったことによって何らか困っている業界に対して資金繰りの支援が緊急的に必要な状況と思われますが、何らかそのような支援策は金融担当大臣として考えていらっしゃいますでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府部門と民間部門の資金過不足を合計したネットの資金需要につきましては、三月四日に委員と御議論をさせていただきました。
財政運営を多角的に評価、検証するということは重要で、私も、十月に財務大臣を拝命いたしましてから、まず、国の借金の額、それが粗であるのかネットであるのかということについては、財務省のホームページ上には両方出すようにということで、二日後から出していただいておりますし、経済財政諮問会議等の場でも、三百六十度の目線で客観的に様々な指標を並べて見られるようにしましょうということを申し上げ、それを委員の方々にも引用していただいて、一つの取りまとめ…
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23牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃったように、確かに、政府のその年の赤字幅とその年の企業がどれだけ投資したかということに相関が見られないということでございますけれども、一方で、逆に言うと、企業が景気が悪くて投資をしない、つまり企業部門が資金過剰になっているからこそ、そのときに唯一、投資の幅を拡大する、赤字を気にせず投資を拡大できるプレーヤーというのは政府だと思いますので、そういった側面から、そこの一つのコントロールの指標として見ていただくということも一つなんじゃないかなというふうに思いますが、ちょっとこの観点だけ、少し補足で御見解をいただければと思いま…
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24片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今申し上げましたように、結果値を見てみると、財政赤字が拡大しているから企業の国内投資を拡大するという関係にはなっていないし、確実にそれが誘引されるという傾向もないので、これが、またさらに、経常収支の方の赤字の傾向とは正の相関関係的なものが見られるものですから、これを目指すということはそもそも相対的にマクロ経済上いいことなのかというのが、まあ一部、そういう極端な積極財政論者でおっしゃる方もいらっしゃいますが、別にそれは、成長戦略におきましても経済財政諮問会議においても国の方針にはなっておりませんし、そういう議論を今主流に据えているということもないのではない…
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- （上の発言）
25牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
最終的には経常収支のところがどうなるかということも大切ですし、政府が赤字幅を拡大したからといって、直ちにその後、企業の投資が呼び込まれるという相関関係がすぐには見られないというところもあるかと思いますが、これはあくまでマクロの話ではあるので、最終的には、何の分野にどれだけ政府が支出をするのか、そして同時に、長期的なこういったロードマップで、この分野に投資をしますと、今まさに官民の投資ロードマップというものを作っていただいていると思いますけれども、そういったものをきちんと民間に対して示して、これからこういう方向に国のプロジェクトは進んでいくんですよという、その予見可能性をしっかりと示していっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ナフサの関連物資の供給目詰まりというものが方々で生じているというふうに認識していまして、先日も、鹿児島の方の塗装業界の方々からお話を伺いますと、政府の統計では、トータルの出荷量ベースで見ると、一〇八％とか一〇五％とか、前年同月よりも少し多いぐらいの統計がその分野のトータルの実績値では出てきてはいるんですけれども、やはり現場にはなかなか物が届かないと。
しばらくなかったシンナーは少し回復したということではあるんですけれども、今度、今足りなくなっているのが、さび止めがないとか下塗り剤がないとか。その一個上流の業者にその会社から問い合わせると、例えば、塗料を作るのに十種類の材料を混ぜて製品を作る、そのうちの九種類は入ってきているんだけれども、残りの一種類が入ってこないから製品を卸せないんだとか、やはりそういったことがいろいろなところでちょっとずつ起きていて、なかなか流通網が正常化していないと。
特に、建設業関連など、例えば、この工程をやらないと次の工程に進めないということで、一か所工事が止まると全部その後ろが止まるみたいなことが起きてしまって、こういった多数の業者が連続的に、段階的に関わっていく業界では、今、資金繰りのショートによって倒産するリスクというのが非常に高まっているというふうに認識しております。
今まさにこうやってイラン情勢に伴っていろいろなものが正常に届いてこない、入ってこない、こういうまさに供給能力というところに問題が生じているわけではありますけれども、国内に必要な分は年を明けてまで確保できてはいる、マクロの統計ではそうなっているということなので、いずれこの供給網が正常化する、あるいは、いつになるか分かりませんけれどもちゃんとホルムズ海峡が通れるようになる、こうなったときに、本当に大切な国内の物やサービスの供給能力の方ですね。
何度も以前から申し上げておりますが、本当に国にとって、足りなくなるのは、お金の量ではなくて、実際に現場で物づくりができる、そういったノウハウを持った会社や人材、そしてサービスをつくれる人がどれだけいるか、この供給能力こそが国家経済力の根本のところだと思っていますので、資材供給網が正常化するまでの間、緊急的な無担保無利子の融資、できればそれも劣後債であるとか、あるいは既存債務の返済猶予とか信用保証とか、そういったことによって何らか困っている業界に対して資金繰りの支援が緊急的に必要な状況と思われますが、何らかそのような支援策は金融担当大臣として考えていらっしゃいますでしょうか。
26片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中東情勢の影響があるということは明らかでございましたので、実は、年度内の三月二十七日に、年度内の資金繰りというのは、大体、何か余りよろしくない状況が少しでもあれば、ここで一発撃っておかないと駄目なものなので、今のような五月末の議論になるずっと前に、私の名前で官民の金融機関と関係省庁を全部集めまして緊急開催の会議をやりまして、代表者に対して、事業者に対する資金繰り支援の徹底、要するに、実際に無理な取立ては一切しない、資金繰りのショートで倒産させるようなことがあってはならない、そういうようなことに近いようなことを私の方から直接申し上げた上で、関係大臣全員連名…
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27牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、既に、金融機関に対しては、そういった、無理な取立てをしないとか、可能な限り現場の支援をするといったことで要請をしていただいているというところではありますし、今、税制についても一部言及いただいたところではあるんですけれども、実際、現場では、コロナのときのいわゆるゼロゼロ融資、あれを返済できずに今倒産しかかっている、あるいはもう倒産してしまった、こういった会社も増えているというわけではありますが、例えば緊急融資を受けるとかということにあっても、いずれその分のキャッシュが入ってくるという見通しがなければ…
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28片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中東情勢の勃発後、一番最初に対策を打ち出したのは日本だということは、Ｇ７に、その後、四月にも行きましたし、五月のパリにも行って、広く認められておりまして、中東への石油等の依存度が高いにもかかわらず、その中では、経済指標はレジリエントに何とかとどまっているという御評価はいただいております。
もちろん、だからそれで十分だと申し上げているわけではなくて、常に柔軟に状況に対応して、臨機応変にしていかなければいけないし、サプライチェーンを守るということを非常に重視しているというのが高市政権の方針でございますので、財政云々ということを重視しているのではなくて、この…
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