ありがとうございます。
実際に細かく統計を見ると、令和二から四年ぐらいは、消費税収国税分二十二兆円程度で変わらないんですけれども、コロナ明けから物価上昇率が三％台に突入してから、令和五年、六年に関しては、消費税収国税分が二十三、四兆円とどんどん上がってきているというふうです。
現在、社会保障国民会議で給付つき税額控除の制度設計に関する議論がされていると認識していますが、とにかく、給付つき税額控除ができるまでの間、足下の物価上昇を支えるために食品だけゼロにするんだというふうに高市総理がおっしゃって議論が開始されたものの、ここに来て、レジ改修に一年かかるとかかからないとかそういった話がまた出てきて、だったら食品の税率を一％にするとか〇・一％にするとか、こういった案も浮上していますが。
今いろいろ申し上げてきたように、これは、元々は、特に低所得者の国民の方にとっては食品とかが占める生活必需品が安くなってくれた方がうれしいからここを重点的に支援するんだ、そういう考えで食品だけゼロというのは出てきたと思っているんですけれども、一方で、本当に今苦しくなっているのは、そこの低所得者だけじゃなくて全ての業界がやはり苦しんでいるわけですから、実際の現場の方に聞いても、消費税がちょっとでも下がってくれたらやはりそれはうれしいというお声もいただいていますので、ここは、いろいろレジ改修問題で時間がどうこうという議論があるのであれば、全体の税率を八％にそろえるということをしたって、かかる費用が四・八兆円が五兆円ちょっとになるというのは、ほとんど変わらないわけですよ。しかも、この物価上昇によって消費税収が上振れている分で十分そこは吸収可能ですから、急いでとにかく対策を打ちたいと思っているのであれば、全品目で消費税を八％にしていく、この議論が必要なんじゃないでしょうか。
財務大臣、いかがでしょうか。
28
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中東情勢の勃発後、一番最初に対策を打ち出したのは日本だということは、Ｇ７に、その後、四月にも行きましたし、五月のパリにも行って、広く認められておりまして、中東への石油等の依存度が高いにもかかわらず、その中では、経済指標はレジリエントに何とかとどまっているという御評価はいただいております。
もちろん、だからそれで十分だと申し上げているわけではなくて、常に柔軟に状況に対応して、臨機応変にしていかなければいけないし、サプライチェーンを守るということを非常に重視しているというのが高市政権の方針でございますので、財政云々ということを重視しているのではなくて、この…
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29牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
直ちに足下でゼロゼロ関連の倒産が急激に増えているということではないということではございますが、今後、イラン情勢によるこの苦しい状況が続くと、ここから増えてくる可能性もあると思いますので、しっかりモニタリングして、救済手段を打っていただきたいというふうに思っております。
続きまして、消費税についてちょっと財務省に伺いたいんですけれども、消費税というのは、物価上昇に比例して事業者や消費者の負担がもろに増えてくるというシステムですから、現在のような供給制約で物価が上がっていく局面では特に重たく負担がのしかかってくる、企業にとっては、…
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30青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
令和二年度から令和六年度にかけての消費者物価指数総合の伸び率は、約一〇％程度でございます。同期間の国の税収の伸び率は、約一九％程度というふうになっております。
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- （上の発言）
31牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
実際に細かく統計を見ると、令和二から四年ぐらいは、消費税収国税分二十二兆円程度で変わらないんですけれども、コロナ明けから物価上昇率が三％台に突入してから、令和五年、六年に関しては、消費税収国税分が二十三、四兆円とどんどん上がってきているというふうです。
現在、社会保障国民会議で給付つき税額控除の制度設計に関する議論がされていると認識していますが、とにかく、給付つき税額控除ができるまでの間、足下の物価上昇を支えるために食品だけゼロにするんだというふうに高市総理がおっしゃって議論が開始されたものの、ここに来て、レジ改修に一年かかるとかかからないとかそういった話がまた出てきて、だったら食品の税率を一％にするとか〇・一％にするとか、こういった案も浮上していますが。
今いろいろ申し上げてきたように、これは、元々は、特に低所得者の国民の方にとっては食品とかが占める生活必需品が安くなってくれた方がうれしいからここを重点的に支援するんだ、そういう考えで食品だけゼロというのは出てきたと思っているんですけれども、一方で、本当に今苦しくなっているのは、そこの低所得者だけじゃなくて全ての業界がやはり苦しんでいるわけですから、実際の現場の方に聞いても、消費税がちょっとでも下がってくれたらやはりそれはうれしいというお声もいただいていますので、ここは、いろいろレジ改修問題で時間がどうこうという議論があるのであれば、全体の税率を八％にそろえるということをしたって、かかる費用が四・八兆円が五兆円ちょっとになるというのは、ほとんど変わらないわけですよ。しかも、この物価上昇によって消費税収が上振れている分で十分そこは吸収可能ですから、急いでとにかく対策を打ちたいと思っているのであれば、全品目で消費税を八％にしていく、この議論が必要なんじゃないでしょうか。
財務大臣、いかがでしょうか。
32片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御提案は、正しく私が理解していれば、食料品等の軽減税率は八％のまま維持した上で、現在一〇％である標準税率は八％に引き下げるという御趣旨かと思いますが、必要な財源につきましては、通常言われているいわゆる食料品の消費税率ゼロは年間が約五兆円なので、食料品の軽減税率を維持した上で標準税率を八％に引き下げる場合は年間で約六兆円なので、若干違うんですけれども、若干といったって大きな金額の違いではありますが。
その上で、今般、政府・与党として給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして食料品の消費税率ゼロを検討しているというのは、中低所得者の方々が…
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33牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
済みません、先ほど言った食品ゼロの場合の四・八兆円は二年間でということですね。そこの時計をちょっと間違えていましたが、済みません。
また、いずれにしても、とにかく早くやるためにはシンプルな税制の変更の仕方ということをやってあげた方がいいに決まっているわけですから、そこをいかに素早く、こういった消費税だけじゃなく、ほかの固定資産税も含めて、現場の方、そして中低所得者の方、ここが助かるように、とにかくあらゆる施策を総動員して、現場のサプライチェーンそして消費者を守るということをやっていっていただきたいというふうに要望しまして、質問…
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武村展英(自民)
次に、大島敦君。
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