委員の御提案は、正しく私が理解していれば、食料品等の軽減税率は八％のまま維持した上で、現在一〇％である標準税率は八％に引き下げるという御趣旨かと思いますが、必要な財源につきましては、通常言われているいわゆる食料品の消費税率ゼロは年間が約五兆円なので、食料品の軽減税率を維持した上で標準税率を八％に引き下げる場合は年間で約六兆円なので、若干違うんですけれども、若干といったって大きな金額の違いではありますが。
その上で、今般、政府・与党として給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして食料品の消費税率ゼロを検討しているというのは、中低所得者の方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることがその背景の一つにあると承知しております。したがって、食料品の消費税率については八％を維持しつつ、その他の標準税率を引き下げることは、目的に対応するための手段としては必ずしもそうではないのではないかなというふうに考えられるんじゃないかと思いますが。
いずれにしても、御党の最初におっしゃっていたことはまた別のことのようでございますから、どうお答えしていいのか、その辺はよく分からないんですが、標準税率の対象としては、高所得者ほど多く支出する高級な財・サービスの購入というのが標準税率に入っております、当然。それで標準税率を下げた場合、減税の恩恵が中低所得者よりも高所得者に対してより顕著に及んでいくというふうにも捉えられ得るという点にもこれは留意する必要があるのではないか、このように考えております。
いずれにしても、社会保障国民会議のヒアリングでは、食料品の消費税率を引き下げるための小売業者のシステム改修等には一定期間を要するとの御指摘があったと承知していますが、食料品に限らない一律の消費税減税とすることでこの期間がどうかという議論は多分されていないんじゃないかというふうに承知しておりまして、こういう点を踏まえますと、今のようなお考えでできるのかなということは、ちょっと私の方では、必ずしも適当な議論ではないんじゃないかなというふうにしか、ちょっと私の立場では申し上げられないと思いますので、御承知おきいただきたいと思います。
29牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
直ちに足下でゼロゼロ関連の倒産が急激に増えているということではないということではございますが、今後、イラン情勢によるこの苦しい状況が続くと、ここから増えてくる可能性もあると思いますので、しっかりモニタリングして、救済手段を打っていただきたいというふうに思っております。
続きまして、消費税についてちょっと財務省に伺いたいんですけれども、消費税というのは、物価上昇に比例して事業者や消費者の負担がもろに増えてくるというシステムですから、現在のような供給制約で物価が上がっていく局面では特に重たく負担がのしかかってくる、企業にとっては、…
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30青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
令和二年度から令和六年度にかけての消費者物価指数総合の伸び率は、約一〇％程度でございます。同期間の国の税収の伸び率は、約一九％程度というふうになっております。
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31牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
実際に細かく統計を見ると、令和二から四年ぐらいは、消費税収国税分二十二兆円程度で変わらないんですけれども、コロナ明けから物価上昇率が三％台に突入してから、令和五年、六年に関しては、消費税収国税分が二十三、四兆円とどんどん上がってきているというふうです。
現在、社会保障国民会議で給付つき税額控除の制度設計に関する議論がされていると認識していますが、とにかく、給付つき税額控除ができるまでの間、足下の物価上昇を支えるために食品だけゼロにするんだというふうに高市総理がおっしゃって議論が開始されたものの、ここに来て、レジ改修に一年かかる…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御提案は、正しく私が理解していれば、食料品等の軽減税率は八％のまま維持した上で、現在一〇％である標準税率は八％に引き下げるという御趣旨かと思いますが、必要な財源につきましては、通常言われているいわゆる食料品の消費税率ゼロは年間が約五兆円なので、食料品の軽減税率を維持した上で標準税率を八％に引き下げる場合は年間で約六兆円なので、若干違うんですけれども、若干といったって大きな金額の違いではありますが。
その上で、今般、政府・与党として給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして食料品の消費税率ゼロを検討しているというのは、中低所得者の方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることがその背景の一つにあると承知しております。したがって、食料品の消費税率については八％を維持しつつ、その他の標準税率を引き下げることは、目的に対応するための手段としては必ずしもそうではないのではないかなというふうに考えられるんじゃないかと思いますが。
いずれにしても、御党の最初におっしゃっていたことはまた別のことのようでございますから、どうお答えしていいのか、その辺はよく分からないんですが、標準税率の対象としては、高所得者ほど多く支出する高級な財・サービスの購入というのが標準税率に入っております、当然。それで標準税率を下げた場合、減税の恩恵が中低所得者よりも高所得者に対してより顕著に及んでいくというふうにも捉えられ得るという点にもこれは留意する必要があるのではないか、このように考えております。
いずれにしても、社会保障国民会議のヒアリングでは、食料品の消費税率を引き下げるための小売業者のシステム改修等には一定期間を要するとの御指摘があったと承知していますが、食料品に限らない一律の消費税減税とすることでこの期間がどうかという議論は多分されていないんじゃないかというふうに承知しておりまして、こういう点を踏まえますと、今のようなお考えでできるのかなということは、ちょっと私の方では、必ずしも適当な議論ではないんじゃないかなというふうにしか、ちょっと私の立場では申し上げられないと思いますので、御承知おきいただきたいと思います。
33牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
済みません、先ほど言った食品ゼロの場合の四・八兆円は二年間でということですね。そこの時計をちょっと間違えていましたが、済みません。
また、いずれにしても、とにかく早くやるためにはシンプルな税制の変更の仕方ということをやってあげた方がいいに決まっているわけですから、そこをいかに素早く、こういった消費税だけじゃなく、ほかの固定資産税も含めて、現場の方、そして中低所得者の方、ここが助かるように、とにかくあらゆる施策を総動員して、現場のサプライチェーンそして消費者を守るということをやっていっていただきたいというふうに要望しまして、質問…
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34
武村展英(自民)
次に、大島敦君。
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大島敦(中道)
よろしくお願いします。
私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出…
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