よろしくお願いします。
私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。
補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのものです。一方、研究開発は、研究者を雇い、設備を更新し、実験を積み上げ、海外機関、企業、大学との共同研究を進めるものであり、数年先まで見通せる資金が必要です。毎年必要だと分かっている研究開発、施設整備、設備更新、人材育成まで補正に頼るのは、適切ではありません。
総理も、施政方針演説で、政府の予算の予見可能性を確保するため、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると述べています。また、研究開発や設備投資のために、複数年度予算や長期的資金も進める考えを示しています。
そこで、伺います。
令和七年度当初予算における科学技術関係予算と、令和七年度補正予算を示してください。あわせて、産総研、理化学研究所、ＪＡＸＡ、情報通信研究機構、それぞれについても、当初予算額と補正予算額を示してください。示し方は、予算に占める補正予算の割合で示してください。よろしくお願いします。
32
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御提案は、正しく私が理解していれば、食料品等の軽減税率は八％のまま維持した上で、現在一〇％である標準税率は八％に引き下げるという御趣旨かと思いますが、必要な財源につきましては、通常言われているいわゆる食料品の消費税率ゼロは年間が約五兆円なので、食料品の軽減税率を維持した上で標準税率を八％に引き下げる場合は年間で約六兆円なので、若干違うんですけれども、若干といったって大きな金額の違いではありますが。
その上で、今般、政府・与党として給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして食料品の消費税率ゼロを検討しているというのは、中低所得者の方々が…
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33牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
済みません、先ほど言った食品ゼロの場合の四・八兆円は二年間でということですね。そこの時計をちょっと間違えていましたが、済みません。
また、いずれにしても、とにかく早くやるためにはシンプルな税制の変更の仕方ということをやってあげた方がいいに決まっているわけですから、そこをいかに素早く、こういった消費税だけじゃなく、ほかの固定資産税も含めて、現場の方、そして中低所得者の方、ここが助かるように、とにかくあらゆる施策を総動員して、現場のサプライチェーンそして消費者を守るということをやっていっていただきたいというふうに要望しまして、質問…
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武村展英(自民)
次に、大島敦君。
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大島敦(中道)
よろしくお願いします。
私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。
補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのものです。一方、研究開発は、研究者を雇い、設備を更新し、実験を積み上げ、海外機関、企業、大学との共同研究を進めるものであり、数年先まで見通せる資金が必要です。毎年必要だと分かっている研究開発、施設整備、設備更新、人材育成まで補正に頼るのは、適切ではありません。
総理も、施政方針演説で、政府の予算の予見可能性を確保するため、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると述べています。また、研究開発や設備投資のために、複数年度予算や長期的資金も進める考えを示しています。
そこで、伺います。
令和七年度当初予算における科学技術関係予算と、令和七年度補正予算を示してください。あわせて、産総研、理化学研究所、ＪＡＸＡ、情報通信研究機構、それぞれについても、当初予算額と補正予算額を示してください。示し方は、予算に占める補正予算の割合で示してください。よろしくお願いします。
36原原克彦内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
令和七年度の科学技術関係予算でございますけれども、当初予算では五兆五百四十六億円、それから補正予算では二兆七千二百三十億円となってございます。このうち、当初予算と補正予算の合計に占める補正予算の割合については三五％となっております。
また、お尋ねの各法人の令和七年度の当初予算額及び補正予算額についてでございますけれども、財務省の調べによりますと、産業技術総合研究所につきましては、当初予算九百九十五億円、それから補正予算千三百三十一億円、そして、当初予算と補正予算の合計に占める補正予算額の割合は五七％でございます。理化学研究所につき…
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37大島敦(中道)
以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。
特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新…
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38原原克彦内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
失礼いたします。
済みません、先ほどの私の答弁で理化学研究所の補正予算額を七百十億円というふうに申し上げましたけれども、訂正させていただきます。理化学研究所の補正予算額、七百十三億円でございます。
済みません。大臣の答弁の前に失礼いたしました。
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