原克彦内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

お答えいたします。

令和七年度の科学技術関係予算でございますけれども、当初予算では五兆五百四十六億円、それから補正予算では二兆七千二百三十億円となってございます。このうち、当初予算と補正予算の合計に占める補正予算の割合については三五%となっております。

また、お尋ねの各法人の令和七年度の当初予算額及び補正予算額についてでございますけれども、財務省の調べによりますと、産業技術総合研究所につきましては、当初予算九百九十五億円、それから補正予算千三百三十一億円、そして、当初予算と補正予算の合計に占める補正予算額の割合は五七%でございます。理化学研究所につきましては、当初予算額八百七十億円、補正予算額七百十億円、合計に占める補正予算額の割合は四五%。物質・材料研究機構につきましては、当初予算額百四十五億円、補正予算額三十五億円、合計に占める補正予算額の割合は一九%。それから、宇宙航空研究開発機構でございますけれども、当初予算額千七百四十億円、補正予算額二千六百億円、合計に占める補正予算額の割合は六〇%。情報通信研究機構でございますけれども、当初予算額五百六十九億円、補正予算額八百八十四億円、合計に占める補正予算額の割合は六一%となっているところでございます。

以上です。

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