大臣、これは是非、具体的な仕組みはお任せいたしますので、コンセプトとして御検討いただきたいんです。
先ほど、日本には公的住宅があるというふうにおっしゃいました。そのとおりですけれども、その公的住宅の比率が住宅の六％というのは、ＯＥＣＤ主要国で最低水準です。また、フェアでなければいけないんですけれども、先ほど申し上げたように、住宅を取得されている方も納税者ですけれども、賃貸の方も納税者であって、全員賃貸の方にばらまくなんというのは論外だと思いますけれども、ターゲットを絞って、公的住宅をどんどん増やしていくような環境じゃありませんので、そこに関しても、住居を社会保障の本質的な一つとしてそろそろ考えていくようなことも重要だということを是非御検討いただくようなことをお願いしたいと思います。
ちなみに、アフォーダブル住宅として、日本も住宅セーフティーネット制度がありますけれども、やはり住宅を供給するというふうな時代ではないと思います。実際に、民家もありますし、空き家も多いので、そこを活用していくようなことを是非御検討いただきたいと思います。
次に、こどもＮＩＳＡについて質問させてください。
私、こどもＮＩＳＡは大切だと思うんですけれども、優先順位として考えたときに、ほかのことを考える必要もあるのではないかという問題提起をさせていただきたいと思っているんです。
新ＮＩＳＡの拡充が、若い世代を中心に、大変、資産を構築をし、将来不安を減らしていくという意味で大きな功を奏していると思いますし、大変重要な選択肢だというふうに思います。
私、二〇一二年の十二月に議員にしていただいたときに、安倍第二次政権でして、そこからアベノミクスが始まり、株価が高騰しました。株価が上がることは非常にいいことです。けれども、よく言われた批判がこれなんですね、株を持っている人はいいけれども、持っていない人には何の恩恵もないと。多くの人が言い訳のように、いやいや、持っていないあなたも、ＧＰＩＦ、年金運用法人は株式で運用しているので、間接的には持っていらっしゃらない国民の皆さんにも恩恵がありますというふうに、言い訳のように言っていらっしゃいました。
私、そのとき思ったんですね。持っていない人に対してかわいそうだなと思ったり、持っている人を羨ましがることじゃなくて、どうやったら株価が上がる恩恵を、より多くの国民の皆さんに恩恵を受け取っていただく仕組みをつくるかどうかこそが政治の役割だというふうに思いました。なので、財務副大臣をやらせていただいたときに、金融庁と一緒にこのＮＩＳＡの拡充に全力で取り組んで、結果、今非常に大きな功を奏しているというふうに思っているんですけれども。
ただ、現実は、年間三百六十万円、つまり、毎月三十万円が上限ですので、毎月三十万円をＮＩＳＡに投資、積立てできるような現役世代の方はそんなに多くはいらっしゃいません。ほとんどの方は、ＮＩＳＡ口座をお持ちの方でも、上限まで行くことなく積み立てていらっしゃるような、そういう現状なんですね。
その中で、三百六十万円、御自分の金額を全部使い切った方が多分お子さんのために積立てをされますので、一部、金持ち優遇との批判もあるかもしれません。もちろん、そのお子さんの立場に立ったら、将来の学費等の積立てになっていきますので重要なんですが、その恩恵を十分に受けていらっしゃらない、三百六十万円まで行けない方々にもっと大きな恩恵を受けていただく方が優先順位として私は高いと思っているんです。
であれば、例えば、ＮＩＳＡで投資した金額の一定割合、最大十万円、例えば一〇％まで、そうすると百万円投資をすると一〇％で十万円になりますので、ある程度そういう枠を決めて、それを所得税減税にしてあげる。
確かに、投資したものからリターンが、もう既にタックスフリーですから、二重減税じゃないかという批判はあると思います。けれども、現役世代の方でＮＩＳＡに積み立てている方というのは、足下の生活はきついんですね。けれども、将来不安を解消するために投資をしているわけです。その一部でも所得税減税に回ってくるようなことがあれば、それこそが、若い皆さんの将来不安を解消することが政権の最大の目的の一つになっていますというメッセージにもなりますし、はっきり申し上げて、百二十三兆円の予算を考えれば大した金額ではありません。
なので、是非、こどもＮＩＳＡはやるとして、現役の皆さんがインセンティブをもっと受けていただけるような仕組みを御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
59青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
住宅ローン控除による所得税の減収額については、七年度予算ベースで八千四百五十億円程度と見込んでおります。
なお、八年度税制改正における住宅ローン控除の拡充などによる所得税の改正増減収見込額は、平年度ベースで九十億円程度と見込んでおります。
この発言のページ
60
岡本三成(中道)
八千五百億円程度、大変大きな金額を住宅ローン減税で住宅を御購入の方に受け取っていただいているんですね。
元々、法の趣旨としては、住宅購入を促進していくと、そこで国内消費が大きく乗数として生まれる。確かに、家を購入するときには家電を購入する方も多いですし、カーテン、家具、いろいろなものが売れるので、やはり乗数効果は広まっていくというふうに思うんですけれども。
実は、欧州、特に欧州も含めてＯＥＣＤ諸国と比べると、日本は住居に対する公的資金の割合が非常に少ないということが指摘されています。特に、まずは公的住宅にお住まいの方の比率でいうと、オランダは約三四％…
この発言のページ
61
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、ＯＥＣＤが二〇二二年に公表したレポートで、一般論として、御指摘のような住宅ローン控除に係る様々な課題を指摘しておられます。同時に、所得制限を設けたり対象となる借入額等に制限を設けることなどで、こうした課題の一部は緩和することができるとも指摘されているというふうに承知をしております。
住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を含めて、住宅に係る様々なニーズに応えていくことは重要でありまして、我が国では、こうした観点から、住宅ローン控除以外にも、低所得者を対象とした公営住宅の供給ですとか、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住…
この発言のページ
- （上の発言）
62岡本三成(中道)
大臣、これは是非、具体的な仕組みはお任せいたしますので、コンセプトとして御検討いただきたいんです。
先ほど、日本には公的住宅があるというふうにおっしゃいました。そのとおりですけれども、その公的住宅の比率が住宅の六％というのは、ＯＥＣＤ主要国で最低水準です。また、フェアでなければいけないんですけれども、先ほど申し上げたように、住宅を取得されている方も納税者ですけれども、賃貸の方も納税者であって、全員賃貸の方にばらまくなんというのは論外だと思いますけれども、ターゲットを絞って、公的住宅をどんどん増やしていくような環境じゃありませんので、そこに関しても、住居を社会保障の本質的な一つとしてそろそろ考えていくようなことも重要だということを是非御検討いただくようなことをお願いしたいと思います。
ちなみに、アフォーダブル住宅として、日本も住宅セーフティーネット制度がありますけれども、やはり住宅を供給するというふうな時代ではないと思います。実際に、民家もありますし、空き家も多いので、そこを活用していくようなことを是非御検討いただきたいと思います。
次に、こどもＮＩＳＡについて質問させてください。
私、こどもＮＩＳＡは大切だと思うんですけれども、優先順位として考えたときに、ほかのことを考える必要もあるのではないかという問題提起をさせていただきたいと思っているんです。
新ＮＩＳＡの拡充が、若い世代を中心に、大変、資産を構築をし、将来不安を減らしていくという意味で大きな功を奏していると思いますし、大変重要な選択肢だというふうに思います。
私、二〇一二年の十二月に議員にしていただいたときに、安倍第二次政権でして、そこからアベノミクスが始まり、株価が高騰しました。株価が上がることは非常にいいことです。けれども、よく言われた批判がこれなんですね、株を持っている人はいいけれども、持っていない人には何の恩恵もないと。多くの人が言い訳のように、いやいや、持っていないあなたも、ＧＰＩＦ、年金運用法人は株式で運用しているので、間接的には持っていらっしゃらない国民の皆さんにも恩恵がありますというふうに、言い訳のように言っていらっしゃいました。
私、そのとき思ったんですね。持っていない人に対してかわいそうだなと思ったり、持っている人を羨ましがることじゃなくて、どうやったら株価が上がる恩恵を、より多くの国民の皆さんに恩恵を受け取っていただく仕組みをつくるかどうかこそが政治の役割だというふうに思いました。なので、財務副大臣をやらせていただいたときに、金融庁と一緒にこのＮＩＳＡの拡充に全力で取り組んで、結果、今非常に大きな功を奏しているというふうに思っているんですけれども。
ただ、現実は、年間三百六十万円、つまり、毎月三十万円が上限ですので、毎月三十万円をＮＩＳＡに投資、積立てできるような現役世代の方はそんなに多くはいらっしゃいません。ほとんどの方は、ＮＩＳＡ口座をお持ちの方でも、上限まで行くことなく積み立てていらっしゃるような、そういう現状なんですね。
その中で、三百六十万円、御自分の金額を全部使い切った方が多分お子さんのために積立てをされますので、一部、金持ち優遇との批判もあるかもしれません。もちろん、そのお子さんの立場に立ったら、将来の学費等の積立てになっていきますので重要なんですが、その恩恵を十分に受けていらっしゃらない、三百六十万円まで行けない方々にもっと大きな恩恵を受けていただく方が優先順位として私は高いと思っているんです。
であれば、例えば、ＮＩＳＡで投資した金額の一定割合、最大十万円、例えば一〇％まで、そうすると百万円投資をすると一〇％で十万円になりますので、ある程度そういう枠を決めて、それを所得税減税にしてあげる。
確かに、投資したものからリターンが、もう既にタックスフリーですから、二重減税じゃないかという批判はあると思います。けれども、現役世代の方でＮＩＳＡに積み立てている方というのは、足下の生活はきついんですね。けれども、将来不安を解消するために投資をしているわけです。その一部でも所得税減税に回ってくるようなことがあれば、それこそが、若い皆さんの将来不安を解消することが政権の最大の目的の一つになっていますというメッセージにもなりますし、はっきり申し上げて、百二十三兆円の予算を考えれば大した金額ではありません。
なので、是非、こどもＮＩＳＡはやるとして、現役の皆さんがインセンティブをもっと受けていただけるような仕組みを御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
63片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、超大手世界的投資銀行というか、日本でいえば証券会社ですね、その御経歴も長いので、まさに投資を知り尽くした上でのそういう御意見等を持って、貴重な御意見を重く受け止めさせていただきますが。
金融庁としては、より多くの人が一人一人のライフプランに沿って安定的な資産形成を行っていただけるように、令和五年度のＮＩＳＡの抜本的拡充を始めまして、ＮＩＳＡの利便性の向上とか普及促進に取り組んできております。
足下では、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となるなど、着実に増加してきているのは、もう本当に皆様の御指導のおかげでございま…
この発言のページ
64岡本三成(中道)
大臣、私がここにこだわっているのは二つ理由がありまして、一つは、貯蓄から投資へという政府の大きな方向性の変化なんですけれども、デフレの時代だったら貯金でよかったんですが、インフレの時代になりました。円貯金するというのはどういうことかというと、円という個別の銘柄に自分の資産を全ベットしているのと一緒なんですね、何の分散もなく。なので、デフレになったときにはどんどんどんどん相対的に強くなるんですが、インフレの時代になりますと、百万円貯金を持っていても毎年毎年購買力は落ちますから、なるべくそれを分散させていこうということの考え方が一つ。
もう一つは、現実的に…
この発言のページ
65片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おっしゃるとおり、これだけ頑張っても四人に一人しか株式を持っていないというのは現実でございまして、ＮＩＳＡの口座も、さっき申し上げましたように、大人というんですか、成人、十八歳以上の方の四人に一人でございますから、そこの辺のリスクに対する捉え方というのは、まだやはり、ちょっと壁がそれこそ高い部分が日本国民の間にはあるのかなというのをまさに痛切に感じさせるところでございまして。
政府系ファンドというんですか、このことについては何回も委員から御質問をいただいておりまして、株価上昇の恩恵が広く国民に裨益、今でも年金運用等で裨益しているんですが、それはまさに、…
この発言のページ