八千五百億円程度、大変大きな金額を住宅ローン減税で住宅を御購入の方に受け取っていただいているんですね。
元々、法の趣旨としては、住宅購入を促進していくと、そこで国内消費が大きく乗数として生まれる。確かに、家を購入するときには家電を購入する方も多いですし、カーテン、家具、いろいろなものが売れるので、やはり乗数効果は広まっていくというふうに思うんですけれども。
実は、欧州、特に欧州も含めてＯＥＣＤ諸国と比べると、日本は住居に対する公的資金の割合が非常に少ないということが指摘されています。特に、まずは公的住宅にお住まいの方の比率でいうと、オランダは約三四％、オーストリア二四％、イギリス一六％、フランス一四％、そして日本は六％。元々、公的住宅にお住まいの方は少ないんですね。
ただ、実はＯＥＣＤが何回も勧告しておりまして、住宅、持家に対しての様々な政策、この住宅ローン減税もそうなんですが、効果の割に副作用が多い政策だということで、かなり批判的な、縮小や廃止を求めるような勧告も出しています。
日本は、もう既に民間住宅で空き家もたくさんありますので、公的住宅を造っていこうというふうなフェーズではないと私は思っているんですけれども、実際として、衣食住の中で、住むところというのが大切な社会保障という考え方がＯＥＣＤの中では一般的になっているにもかかわらず、日本においては、住宅を購入する方には支援があるけれども、賃貸の方には支援がないんですね。
私、ちょっと思っていることがありまして、世界も、今、住宅の支援が購入者支援から賃貸支援に移ってきています。イギリスも大きくそういうふうにかじを切っています。住宅を購入されている方も大切な日本国民ですけれども、賃貸でお住まいの方も日本国民ですから、そこに差があるというのは私はおかしいのではないかと思っているんですが。
仮に、購入された方に八千五百億円受け取っていただいている、これは大切なんですけれども、だったら、同じ金額を賃貸の方で、とりわけ低所得層、広げても中間所得層ぐらいまで受け取っていただくとするとどれぐらいの家賃の支援ができるかというと、これは私の手計算ですが、仮に日本の借家世帯が千九百四十万世帯だとすると、低所得層世帯、所得の低位二〇％の方に八千五百億円分を家賃として受け取っていただくと、月一万八千円、年間二十二万円、家賃補助を受け取っていただけます。中間所得層ぐらいの方、所得の下位というか半分よりちょっと下ですね、五〇％ぐらいの方、半分ぐらいの方に受け取っていただくと、月六千円、年間七万二千円、家賃補助で受け取っていただくことができます。
私、先ほど申し上げたように、住宅ローン減税はすごく大切だと思っているんですね。ただ、住宅支援というのが社会保障の根幹の一つになってきているのがＯＥＣＤの基本的なトレンドであれば、同じ金額を、家賃を払っていらっしゃる低所得、中間所得ぐらいの方にも受け取っていただくぐらいの住宅家賃支援を、福祉国家を目指す日本としては考えるときではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに委員の御指摘を図表とともに伺っていて、おっしゃるとおりだと思いまして、一人当たりのＧＤＰを増やすには、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金の向上を促すべきだということは、全くそのとおりだと思います。
企業も、自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を、株主への還元とともに、人的投資等の成長投資に適切に振り向けていかなければならない、これは重要な課題であるということは認識しておられると思います。
我が国のコーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであり、必ずしも賃上げや労働分配率の…
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岡本三成(中道)
私、日本の法人税は上げる余地が十分あると思っているんですね。これは、日本と経済構造が近いような国、例えばドイツであったり、そういう産業がしっかりしている国とやはり相対的に比べるべきで、日本と全く経済産業構造が違うような、例えばシンガポールとか、相対的にそこと比べるのはふさわしくないと思っているんですが。
法人税を上げる、その代わり、今回も取り組んでいますが、設備投資とか研究開発とか人的投資をすると、その分の減税がしっかりあるがゆえに、もうかった金を使えば使うほど企業のキャッシュフローはよくなるし、もうかった金を平気で内部留保につぎ込んでいるようなところ…
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59青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
住宅ローン控除による所得税の減収額については、七年度予算ベースで八千四百五十億円程度と見込んでおります。
なお、八年度税制改正における住宅ローン控除の拡充などによる所得税の改正増減収見込額は、平年度ベースで九十億円程度と見込んでおります。
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- （上の発言）
60岡本三成(中道)
八千五百億円程度、大変大きな金額を住宅ローン減税で住宅を御購入の方に受け取っていただいているんですね。
元々、法の趣旨としては、住宅購入を促進していくと、そこで国内消費が大きく乗数として生まれる。確かに、家を購入するときには家電を購入する方も多いですし、カーテン、家具、いろいろなものが売れるので、やはり乗数効果は広まっていくというふうに思うんですけれども。
実は、欧州、特に欧州も含めてＯＥＣＤ諸国と比べると、日本は住居に対する公的資金の割合が非常に少ないということが指摘されています。特に、まずは公的住宅にお住まいの方の比率でいうと、オランダは約三四％、オーストリア二四％、イギリス一六％、フランス一四％、そして日本は六％。元々、公的住宅にお住まいの方は少ないんですね。
ただ、実はＯＥＣＤが何回も勧告しておりまして、住宅、持家に対しての様々な政策、この住宅ローン減税もそうなんですが、効果の割に副作用が多い政策だということで、かなり批判的な、縮小や廃止を求めるような勧告も出しています。
日本は、もう既に民間住宅で空き家もたくさんありますので、公的住宅を造っていこうというふうなフェーズではないと私は思っているんですけれども、実際として、衣食住の中で、住むところというのが大切な社会保障という考え方がＯＥＣＤの中では一般的になっているにもかかわらず、日本においては、住宅を購入する方には支援があるけれども、賃貸の方には支援がないんですね。
私、ちょっと思っていることがありまして、世界も、今、住宅の支援が購入者支援から賃貸支援に移ってきています。イギリスも大きくそういうふうにかじを切っています。住宅を購入されている方も大切な日本国民ですけれども、賃貸でお住まいの方も日本国民ですから、そこに差があるというのは私はおかしいのではないかと思っているんですが。
仮に、購入された方に八千五百億円受け取っていただいている、これは大切なんですけれども、だったら、同じ金額を賃貸の方で、とりわけ低所得層、広げても中間所得層ぐらいまで受け取っていただくとするとどれぐらいの家賃の支援ができるかというと、これは私の手計算ですが、仮に日本の借家世帯が千九百四十万世帯だとすると、低所得層世帯、所得の低位二〇％の方に八千五百億円分を家賃として受け取っていただくと、月一万八千円、年間二十二万円、家賃補助を受け取っていただけます。中間所得層ぐらいの方、所得の下位というか半分よりちょっと下ですね、五〇％ぐらいの方、半分ぐらいの方に受け取っていただくと、月六千円、年間七万二千円、家賃補助で受け取っていただくことができます。
私、先ほど申し上げたように、住宅ローン減税はすごく大切だと思っているんですね。ただ、住宅支援というのが社会保障の根幹の一つになってきているのがＯＥＣＤの基本的なトレンドであれば、同じ金額を、家賃を払っていらっしゃる低所得、中間所得ぐらいの方にも受け取っていただくぐらいの住宅家賃支援を、福祉国家を目指す日本としては考えるときではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
61片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、ＯＥＣＤが二〇二二年に公表したレポートで、一般論として、御指摘のような住宅ローン控除に係る様々な課題を指摘しておられます。同時に、所得制限を設けたり対象となる借入額等に制限を設けることなどで、こうした課題の一部は緩和することができるとも指摘されているというふうに承知をしております。
住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を含めて、住宅に係る様々なニーズに応えていくことは重要でありまして、我が国では、こうした観点から、住宅ローン控除以外にも、低所得者を対象とした公営住宅の供給ですとか、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住…
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62岡本三成(中道)
大臣、これは是非、具体的な仕組みはお任せいたしますので、コンセプトとして御検討いただきたいんです。
先ほど、日本には公的住宅があるというふうにおっしゃいました。そのとおりですけれども、その公的住宅の比率が住宅の六％というのは、ＯＥＣＤ主要国で最低水準です。また、フェアでなければいけないんですけれども、先ほど申し上げたように、住宅を取得されている方も納税者ですけれども、賃貸の方も納税者であって、全員賃貸の方にばらまくなんというのは論外だと思いますけれども、ターゲットを絞って、公的住宅をどんどん増やしていくような環境じゃありませんので、そこに関しても、住居…
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63片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、超大手世界的投資銀行というか、日本でいえば証券会社ですね、その御経歴も長いので、まさに投資を知り尽くした上でのそういう御意見等を持って、貴重な御意見を重く受け止めさせていただきますが。
金融庁としては、より多くの人が一人一人のライフプランに沿って安定的な資産形成を行っていただけるように、令和五年度のＮＩＳＡの抜本的拡充を始めまして、ＮＩＳＡの利便性の向上とか普及促進に取り組んできております。
足下では、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となるなど、着実に増加してきているのは、もう本当に皆様の御指導のおかげでございま…
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