お答えします。
住宅ローン控除による所得税の減収額については、七年度予算ベースで八千四百五十億円程度と見込んでおります。
なお、八年度税制改正における住宅ローン控除の拡充などによる所得税の改正増減収見込額は、平年度ベースで九十億円程度と見込んでおります。
青木孝徳財務省主税局長
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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岡本三成(中道)委員の皆さん、お手元にお配りさせていただいた資料を御覧ください。朝の理事会で御承認をいただきまして、ありがとうございました。 これは財務省の法人企業統計年報を基に私が作りましたもので、よく失われた三十年と言われますけれども、何が失われたかということを確認させていただきたいんですね。これは財務省の法人企業統計ですから、大企業のみならず、中堅、中小も一部入っておりますけれども。 一九九八年から過去三十年間、とりわけ二十一世紀に入ってから、日本の企業の経常利益、五倍伸びています。結構もうかっているんですね。この期間に、配当を中心とした株主還元、八倍伸びてい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに委員の御指摘を図表とともに伺っていて、おっしゃるとおりだと思いまして、一人当たりのＧＤＰを増やすには、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金の向上を促すべきだということは、全くそのとおりだと思います。 企業も、自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を、株主への還元とともに、人的投資等の成長投資に適切に振り向けていかなければならない、これは重要な課題であるということは認識しておられると思います。 我が国のコーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであり、必ずしも賃上げや労働分配率の…
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岡本三成(中道)私、日本の法人税は上げる余地が十分あると思っているんですね。これは、日本と経済構造が近いような国、例えばドイツであったり、そういう産業がしっかりしている国とやはり相対的に比べるべきで、日本と全く経済産業構造が違うような、例えばシンガポールとか、相対的にそこと比べるのはふさわしくないと思っているんですが。 法人税を上げる、その代わり、今回も取り組んでいますが、設備投資とか研究開発とか人的投資をすると、その分の減税がしっかりあるがゆえに、もうかった金を使えば使うほど企業のキャッシュフローはよくなるし、もうかった金を平気で内部留保につぎ込んでいるようなところ…
- （上の発言）
お答えします。
住宅ローン控除による所得税の減収額については、七年度予算ベースで八千四百五十億円程度と見込んでおります。
なお、八年度税制改正における住宅ローン控除の拡充などによる所得税の改正増減収見込額は、平年度ベースで九十億円程度と見込んでおります。
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岡本三成(中道)八千五百億円程度、大変大きな金額を住宅ローン減税で住宅を御購入の方に受け取っていただいているんですね。 元々、法の趣旨としては、住宅購入を促進していくと、そこで国内消費が大きく乗数として生まれる。確かに、家を購入するときには家電を購入する方も多いですし、カーテン、家具、いろいろなものが売れるので、やはり乗数効果は広まっていくというふうに思うんですけれども。 実は、欧州、特に欧州も含めてＯＥＣＤ諸国と比べると、日本は住居に対する公的資金の割合が非常に少ないということが指摘されています。特に、まずは公的住宅にお住まいの方の比率でいうと、オランダは約三四％…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、ＯＥＣＤが二〇二二年に公表したレポートで、一般論として、御指摘のような住宅ローン控除に係る様々な課題を指摘しておられます。同時に、所得制限を設けたり対象となる借入額等に制限を設けることなどで、こうした課題の一部は緩和することができるとも指摘されているというふうに承知をしております。 住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を含めて、住宅に係る様々なニーズに応えていくことは重要でありまして、我が国では、こうした観点から、住宅ローン控除以外にも、低所得者を対象とした公営住宅の供給ですとか、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住…
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岡本三成(中道)大臣、これは是非、具体的な仕組みはお任せいたしますので、コンセプトとして御検討いただきたいんです。 先ほど、日本には公的住宅があるというふうにおっしゃいました。そのとおりですけれども、その公的住宅の比率が住宅の六％というのは、ＯＥＣＤ主要国で最低水準です。また、フェアでなければいけないんですけれども、先ほど申し上げたように、住宅を取得されている方も納税者ですけれども、賃貸の方も納税者であって、全員賃貸の方にばらまくなんというのは論外だと思いますけれども、ターゲットを絞って、公的住宅をどんどん増やしていくような環境じゃありませんので、そこに関しても、住居…