丁寧な御答弁、ありがとうございました。
実は、私は、以前、地元のタクシー会社の女性経営者と懇談をしたときに、今ちょっとお話がございましたけれども、更衣室や女子トイレを整備したことによって、若い女性のドライバー希望者がどんどん来るようになって、今、全体のドライバーの二五％がもう女性ドライバーになって、うちの会社は人手不足を感じたことがありませんというふうに力強くおっしゃっておられました。また、今、本当に女性の方でも重機オペレーターとして頑張っておられる。そういうようなところから考えていくと、そういうような働き方を変えることによって更に人手不足を解消できる、そういうようなことが考えられると思います。
是非、そういった女性や高齢者、働きたい高齢者、こういった方々の就職への支援だとかリスキリングだとか、そういったことを本当にしっかりと御対応していただきたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
先日、移住希望地ランキングが発表となり、私の地元群馬県が二年連続で全国一位となりました。しかし、移住はゴールではなくスタートです。やはり、選ばれる都市として、先日も触れましたが、医、職、住、学、交の整備が重要であると思っております。
群馬県の移住者数は、平成二十六年度が百二十四人から令和六年度には千五百六十人へと、十倍以上に増加しております。こうした移住の流れを加速し、地方への人の流れを生み出すためには、住みやすい交通の確保で魅力ある地方都市にしていくことが不可欠であると考えます。
そこで、住まいという観点からお伺いいたします。
大臣所信においても触れられておられましたが、現在、首都圏、とりわけ東京圏においては、住宅価格の高騰が続いています。確かに低廉な価格で入居可能な公的賃貸住宅は存在しておりますが、その供給は住宅全体の戸数に対して約五％にとどまっており、決して十分な水準とは言えません。この結果、とりわけ若年層や子育て世代を中心に、住まいの確保が大きな負担となっている現状がございます。
加えて、公営住宅は、老朽化による建て替えや廃止、集約化、地方公共団体の財政悪化等により、供給戸数も減少傾向にあります。
その一方で、空き家が増えており、令和五年の総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家の総数は全国で九百万戸あり、この二十年で一・四倍になっており、そのうち、使用目的のない空き家、長期にわたって不在の住宅は木造の戸建てが多く、二百六十八万戸となっております。
もしこれらをうまく活用することができれば、住まいの確保に役立てることができるのではないでしょうか。実際に、神奈川県の二宮団地プロジェクトでは、リフォームやリノベーションなどによって、空き室四割超でがらがらだった団地が人気物件に大変身、その地域への転入が増えているとの報道もありました。実は、地方の住宅工務店に聞くと、今は新築物件の仕事が建築単価の高騰などにより減少しているが、空き家のリノベーションやリフォームの仕事でつないでいるとのこと。
地方自治体においては、空き家対策への支援を行っていただいている地域もありますが、国においても、東京の一極集中を地方に分散させるとともに、全国にある空き家を負の遺産から魅力ある資産へと変えていき、空き家の利活用が進むような踏み込んだ支援策が是非必要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
17宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
令和七年四月の改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行によりまして、原則、全ての新築、増改築される建築物に対し省エネ基準への適合を義務化するとともに、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しが行われたところであります。
この改正によりまして、省エネルギー性能基準への適合判定が必要になるとともに、建築確認におきましても構造などの審査事項が増えますことですから、以前より建築確認手続が長期化することはある程度想定をされておりまして、建築主事が行う場合の法定処理期間を七日から三十五日に見直すとともに、施行ま…
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18福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
調査をいろいろとしていただいて、対策も打っていただいているようでございますけれども、一方で、長期化しているという実態が見えていると。こういった地場の工務店さん、もう本当に人手不足で、人がいない中で、本当に、来月から着工しようと思っていたのができなくなって、そこで人が浮いてしまう、そういうような状況というのは工務店の経営を圧迫しますので、是非そういった形の中でスピーディーな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
建設業界では、担い手不足が極めて深刻な状況であります。仕事があ…
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19上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
建設業において、担い手確保は喫緊の課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要であります。
その中でも、女性の就業者については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加しておりますが、この流れを加速させるべく、昨年三月に建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定いたしました。現在、この計画に基づいて、快適なトイレや更衣室の整備、計画的な休暇取得や朝礼の運営見直しなど、女性を始め誰もが働きやすい職場環境の整備に官民一体で取り組んでいるところであります。
また、委員から御指…
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- （上の発言）
20福福重隆浩(中道)
丁寧な御答弁、ありがとうございました。
実は、私は、以前、地元のタクシー会社の女性経営者と懇談をしたときに、今ちょっとお話がございましたけれども、更衣室や女子トイレを整備したことによって、若い女性のドライバー希望者がどんどん来るようになって、今、全体のドライバーの二五％がもう女性ドライバーになって、うちの会社は人手不足を感じたことがありませんというふうに力強くおっしゃっておられました。また、今、本当に女性の方でも重機オペレーターとして頑張っておられる。そういうようなところから考えていくと、そういうような働き方を変えることによって更に人手不足を解消できる、そういうようなことが考えられると思います。
是非、そういった女性や高齢者、働きたい高齢者、こういった方々の就職への支援だとかリスキリングだとか、そういったことを本当にしっかりと御対応していただきたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
先日、移住希望地ランキングが発表となり、私の地元群馬県が二年連続で全国一位となりました。しかし、移住はゴールではなくスタートです。やはり、選ばれる都市として、先日も触れましたが、医、職、住、学、交の整備が重要であると思っております。
群馬県の移住者数は、平成二十六年度が百二十四人から令和六年度には千五百六十人へと、十倍以上に増加しております。こうした移住の流れを加速し、地方への人の流れを生み出すためには、住みやすい交通の確保で魅力ある地方都市にしていくことが不可欠であると考えます。
そこで、住まいという観点からお伺いいたします。
大臣所信においても触れられておられましたが、現在、首都圏、とりわけ東京圏においては、住宅価格の高騰が続いています。確かに低廉な価格で入居可能な公的賃貸住宅は存在しておりますが、その供給は住宅全体の戸数に対して約五％にとどまっており、決して十分な水準とは言えません。この結果、とりわけ若年層や子育て世代を中心に、住まいの確保が大きな負担となっている現状がございます。
加えて、公営住宅は、老朽化による建て替えや廃止、集約化、地方公共団体の財政悪化等により、供給戸数も減少傾向にあります。
その一方で、空き家が増えており、令和五年の総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家の総数は全国で九百万戸あり、この二十年で一・四倍になっており、そのうち、使用目的のない空き家、長期にわたって不在の住宅は木造の戸建てが多く、二百六十八万戸となっております。
もしこれらをうまく活用することができれば、住まいの確保に役立てることができるのではないでしょうか。実際に、神奈川県の二宮団地プロジェクトでは、リフォームやリノベーションなどによって、空き室四割超でがらがらだった団地が人気物件に大変身、その地域への転入が増えているとの報道もありました。実は、地方の住宅工務店に聞くと、今は新築物件の仕事が建築単価の高騰などにより減少しているが、空き家のリノベーションやリフォームの仕事でつないでいるとのこと。
地方自治体においては、空き家対策への支援を行っていただいている地域もありますが、国においても、東京の一極集中を地方に分散させるとともに、全国にある空き家を負の遺産から魅力ある資産へと変えていき、空き家の利活用が進むような踏み込んだ支援策が是非必要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
21
金子恭之(自民)国土交通大臣
群馬の取組、本当に敬意を表したいと思います。しっかり学ばせていただきたいと思います。
空き家については、私も熊本でありますので、空き家対策というのは非常に重要であります。
空き家の活用というのは、子育て世帯向けの住宅やセーフティーネット住宅の供給など、様々な行政課題を解決する取組であり、委員御指摘のとおり、地方への移住や二地域居住等の推進を図る上でも重要な役割を担っていると認識をしております。
空き家の活用を図る上で特に課題となるのが、活用可能な空き家の掘り起こしや相談対応等に取り組む人材の確保であり、国土交通省においては、空き家の所有者への相談対…
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22福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
次に、空き家特例についてお伺いをいたします。これは、昨年から参議院公明党の杉久武議員が取り上げており、国交省の政策にも関わることですので、質問をさせてもらいます。
空き家対策は、政府においては、今も御答弁をいただきましたが、その一つとして空き家特例による税制の優遇措置がございます。これは、一定の要件を満たした場合は譲渡所得から最大三千万円の特別控除が適用される特例であります。本制度は、空き家の発生後、長期間放置させることを防ぎ、流通や利活用を促進するための重要な施策であると認識しております。一方で、生前に行う民事信託に…
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23宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
御指摘の税制特例措置につきましては、相続などにより空き家が放置されることを抑止する観点から、平成二十八年度の税制改正において創設をされたものでございます。
国土交通省では、この特例の適用実績、特例の効果や影響の把握などを進めており、それらの分析も踏まえて、この特例の延長も含めて、必要な対応を検討してまいります。
また、御指摘の信託終了によって空き家を取得した場合については、法律上の相続や遺贈には当たらず、本特例の対象にはならないものと認識をしてございます。
一方で、生前に行う財産の管理、承継のための手法として、自らが居住して…
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