宿本尚吾国土交通省住宅局長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答えをいたします。

令和七年四月の改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行によりまして、原則、全ての新築、増改築される建築物に対し省エネ基準への適合を義務化するとともに、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しが行われたところであります。

この改正によりまして、省エネルギー性能基準への適合判定が必要になるとともに、建築確認におきましても構造などの審査事項が増えますことですから、以前より建築確認手続が長期化することはある程度想定をされておりまして、建築主事が行う場合の法定処理期間を七日から三十五日に見直すとともに、施行までの約三年間の準備期間を設けまして、様々な対策を講じてまいりました。

施行前には、申請者、審査者双方に対しまして、説明会、講習会の開催、テキスト等の作成、オンライン講座の開設や、申請図書の作成支援を行う建築士向けサポートセンターの設置などを行ってまいりました。

また、施行後におきましては、都道府県に対して、この建築士サポートセンターや業務が逼迫していない審査機関への案内をするなど、申請先の平準化を図るよう要請するとともに、昨年十一月からは、申請図書の不備の削減を目的としまして、AIを活用した建築確認申請図書の事前チェックサービスというものの提供をしているところであります。

今月上旬に、申請者、審査者双方に対しまして実施をいたしました実態調査によりまして、審査期間の改善は確認ができているところではありますが、依然として一部の機関におきましては長期化しているという実態も確認できました。したがいまして、引き続き状況を注視するとともに、建築確認の手続の円滑化に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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